労務トラブル
労務トラブル事例
職場で働く限り、往々にして採用・労働契約・就業規則・賃金・労働時間・休日・休暇・退職・解雇等の問題がつきまといます。
労務トラブルを未然に防ぎ、円満な労使関係を築く為には、労働基準法を始めとする労働関係諸法令の知識が必要不可欠となります。
サービス残業や解雇問題、社員による情報漏えい等の労務問題は、近年、会社にとって日に日にその脅威を増してきているといえます。
労務トラブル例
雇う側にとっても雇われる側にとってももめる原因となる最も重要な要素で、給与、賞与、退職金など、金銭に関するもめごとのことです。それだけに給与に関する規定を作るときは、しっかりと慎重に先を見越した状況を想定しながら作成しないと、後々
もめる原因になります。特に時間外手当や営業手当、年俸制を設定するときは、正しい法律の解釈が求められますので注意が必要です。
退職時のトラブルの中で、たとえば、失業給付の為に自己都合退職なのに、本人に有利な計らいをするつもりで会社都合にして離職票を交付すると、いうケースがあります。この場合、不正受給として会社も連帯責任を負わされることがあります。退職時には必ず退職届を提出してもらうようにしてください。
その際、在職中に知り得た社内の機密を退職後に他社で漏らすことのないように、誓約書を書いてもらうようにしましょう。
解雇に関するトラブルとは、会社が行った解雇が実は不当な理由によるものであったり、突然の解雇などでもめるケースです。就業規則及び諸規定を完備、周知して、正規の手順を踏んで従業員に適切な対応をしていれば、問題は発生しません。
労働時間に関するトラブルについても給与同様、労使間でもめることが多い要素です。労働時間をタイムカードで管理するのか、
出勤簿なのか、ICカードなのかは問われませんが、従業員が納得できる管理方法を選んでください。
残業や休日出勤をする必要性がでたときは、できる限り従業員からの事前の届出を義務付けて了解した上でさせるようにしてください。
会社が知らない間に労災事故やその他の問題が発生したときには使用者の管理が問われることになります。
災害・傷病に関するトラブルでは、労災保険や健康保険も入っているので心配することないと思っていると、大きな過ちを犯す
ことになりかねません。普段から従業員への安全面や衛生面に気をつけていないと、使用者の管理力、責任や安全配慮義務の
欠如を問われることになります。
業務外での私傷病に対する休職でも私傷病休職規程を作り、後日、休職期間及び休職満了による退職について問題が起こらないようにしましょう。
労務トラブル相談、初回無料
当事務所では、労務トラブルに対する相談については、初回無料で承っております。
問題が大きくならないように、大きくなってしまったら出来るだけ早く、最善の策を打っていきましょう。
