労務コンサルティング
労務コンサルティングとは
御社の現状の問題点やご希望をお伺いした上で、御社の方針に沿った“労務管理の仕組み”を作り上げるサービスです。
・“問題社員”を辞めさせたい。
・転勤を拒否する社員への扱いに困る。
・仕事もないのにダラダラと残業する社員をなんとかしたい。
・営業部門への異動を拒否する社員の扱いに困る。
・是正勧告（立ち入り調査）への対応はどうすればよいか？
・労働保険（労災保険、雇用保険）、社会保険の調査
・社員に労働基準監督署に訴えると言われて困っている。
・退職すると言った社員が、退職を取り消すと言ってきた。
・『給与が不満で辞める』社員をなんとかして引き留めたい。
・中途退職社員に、多額の退職金が必要なのか？
・賃金が無理なら、せめて残業代を減らすのは可能か？
・退職金の積立は今のままで大丈夫だろうか…。
・貢献に見合った賃金制度はどう作ればよいだろうか？
・高齢者の賃金の設定はどうしたらいいだろうか（年金や雇用保険制度をミックスした賃金シミュレーション）
・年金を増やすためには賃金をどうすればいいだろう？
・役員報酬の見直しをお願いしたい。
・役員報酬と年金との併給バランスを知りたい。
・社員がユニオン（労働組合）に入った。
・あっせん、調停、労働審判、訴訟の通知がきた。
・どの段階で退職するのが、年金・失業給付（雇用保険）にとって有利なんだろう
・売上アップの方法を教えてほしい。
・経費（人件費）削減するにはどうすればいいだろうか。
・企業再生コンサルをしてほしい。
・海外で販売したいものがある。
・退職した社員が顧客の個人情報を持ち出したかも知れない。
・うつ病の社員を円満に退職させたい。
・後継者のために何年も見直していない就業規則を整備したい。
・女性社員が上司のセクハラに対する損害賠償を求めてきた。
・インターネットに会社の情報を公開する社員を辞めさせたい。
大きな問題は小さなうちに消してしまいましょう！！
労務監査
中小企業の経営者においては、労働条件を取り巻く最新の環境の変化を「知らないまま放置してきた」として、結果的に「違法状態に陥ってしまった」という状況を生んだ側面は否定できません。そういった最悪のパターンを回避するためにも、「労務監査」の必要性はますます大きくなってきています。
監督署調査
通常、労働基準監督署の事業所調査はこのような通知から始まります。
また、場合によっては「臨検」と言って、労働基準監督官が事業所の立入調査を行うこともあります。
何の対策もしないまま、そのまま労働基準監督署の事業所調査を受けると
・残業代（追加賃金＋割増賃金）の未払い
・時間外／休日労働の労使協定の未締結及び未届
・従業員との雇用契約時の労働条件明示の不備
・就業規則や法定帳簿（出勤簿・賃金台帳など）の未整備
・法定健康診断の未実施及び未届
・労働安全衛生措置の未対応、及び安全衛生管理体制の未整備
など、次から次へと今迄全く意識していなかった労働法令違反行為を指摘され、最後に「是正勧告書」と書かれた反則キップを切られることになります。
また、場合によっては、過去３ヶ月分くらいの未払残業代の遡及支払を命じられることもあります。
労働基準監督署から事業所調査の通知が来た場合、労働基準監督署へ出向く前に（又は臨検を受ける前に）まずは当事務所にご相談下さい。
