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労務ニュース スマイル新聞
2019年1月23日 水曜日
平成３１年１月２３日第４７４号
統計不正問題から得る教訓
１．統計不正問題
昨年の年末から今年１月初めにかけて、厚生労働省による毎月勤労統計の不適切調査が明るみになりました。毎月勤労統計では、従業員５００人以上の事業所を全て調べると決まっています。ところが、厚生労働省は、東京都で調査対象となる約１４００のうち、３分の１しか調べていなかったのです。現段階では調査中であるものの、基幹統計という性質からすでに各方面に大きな影響を与えています。
２．問題の原因
この抽出調査は２００４年から行われ、内部の調査手法の手引きに記載され、長年続けられてきたといいます。不正は、昨年の１２月に総務省統計委員会と厚生労働省との打ち合わせで発覚しました。その際、厚生労働省の職員が「神奈川、愛知、大阪も抽出調査に変えたい」と説明したとも言われています。さらに、抽出調査の不正発覚後に、全数調査に近づけるための加工をしたというのです。このことから、問題の原因として、厚生労働省の職員が調査手法を理解していなかったこと、全数調査が職員の過度な負担となっていたこと、不正が見つかった場合の対処方法が適切になされていなかったことが推測されます。
昨年、厚生労働省に関連する同様の不祥事として、裁量労働制のデータ問題、障害者雇用者数の水増し問題が話題となり、もっとさかのぼれば「消えた年金問題」にたどり着きます。今回の不適切調査は偶然起こったものではなく、組織全体として体質そのものを改善しなければならない問題でしょう。
３．教 訓
国の行ったことを批判することは簡単ですが、自社で不正が行われないような体制はとられているでしょうか。従業員個人レベルでは、与えられた仕事がどのようなルールに基づいているのかを、理解することが必要です。過去の慣習やマニュアルに従うだけではなく、ゼロベースで考えることも必要です。また、管理職レベルでは、部下の職務内容が質・量・責任において、適切である能力なのかを、見極めることが必要となります。さらに、会社のトップは不正が発覚した場合、どのような対処をすべきかあらかじめ危機管理マニュアルを作成し、迅速に対応できるようにすべきでしょう。この対応を間違えて評価を落とした企業はニュースを見ていても枚挙に暇がありません。他人の不祥事を、自己を振り返る機会にしてみてはいかがでしょうか。
１．統計不正問題
昨年の年末から今年１月初めにかけて、厚生労働省による毎月勤労統計の不適切調査が明るみになりました。毎月勤労統計では、従業員５００人以上の事業所を全て調べると決まっています。ところが、厚生労働省は、東京都で調査対象となる約１４００のうち、３分の１しか調べていなかったのです。現段階では調査中であるものの、基幹統計という性質からすでに各方面に大きな影響を与えています。
２．問題の原因
この抽出調査は２００４年から行われ、内部の調査手法の手引きに記載され、長年続けられてきたといいます。不正は、昨年の１２月に総務省統計委員会と厚生労働省との打ち合わせで発覚しました。その際、厚生労働省の職員が「神奈川、愛知、大阪も抽出調査に変えたい」と説明したとも言われています。さらに、抽出調査の不正発覚後に、全数調査に近づけるための加工をしたというのです。このことから、問題の原因として、厚生労働省の職員が調査手法を理解していなかったこと、全数調査が職員の過度な負担となっていたこと、不正が見つかった場合の対処方法が適切になされていなかったことが推測されます。
昨年、厚生労働省に関連する同様の不祥事として、裁量労働制のデータ問題、障害者雇用者数の水増し問題が話題となり、もっとさかのぼれば「消えた年金問題」にたどり着きます。今回の不適切調査は偶然起こったものではなく、組織全体として体質そのものを改善しなければならない問題でしょう。
３．教 訓
国の行ったことを批判することは簡単ですが、自社で不正が行われないような体制はとられているでしょうか。従業員個人レベルでは、与えられた仕事がどのようなルールに基づいているのかを、理解することが必要です。過去の慣習やマニュアルに従うだけではなく、ゼロベースで考えることも必要です。また、管理職レベルでは、部下の職務内容が質・量・責任において、適切である能力なのかを、見極めることが必要となります。さらに、会社のトップは不正が発覚した場合、どのような対処をすべきかあらかじめ危機管理マニュアルを作成し、迅速に対応できるようにすべきでしょう。この対応を間違えて評価を落とした企業はニュースを見ていても枚挙に暇がありません。他人の不祥事を、自己を振り返る機会にしてみてはいかがでしょうか。
投稿者 イケダ労務管理事務所 | 記事URL
2019年1月 8日 火曜日
平成３１年１月８日第４７３号
労災保険と健康保険との関係
１．労災保険法
戦後いち早く制定された労働基準法（昭和２２年）に基き、業務上の負傷、疾病、障害、死亡に対する使用者の補償責任が定められ、（１）療養補償、（２）休業補償、（３）障害補償、（４）遺族補償、（５）葬祭料が義務付けられ、同時に（昭和２２年）その補償責任を担保するため労災保険法が制定されました。
我々が日々対応する事業主の方や従業員の方の業務災害、通勤災害に、費用の負担や、労働福祉の面で日常的に大きな役割を果たしている制度ですが、やはり、時代や働き方に沿って幾度もの改正がされているところです。
２．法改正による解決
ところが、労災保険は「業務上」、健康保険は「業務外」に対し保険給付を行うことを要件としたため、労働者が副業として行った請負業務での負傷、学生のインターンシップやシルバー人材センターの業務の場合なども労災保険と健康保険の間に挟まり、保険の保護がおよびませんでした。平成２５年健康保険法の改正で対象領域が「業務災害以外」の災害に変更され、労災が否定されると健康保険の給付対象となるよう改正されました。ただし、法人格を持たない５人未満の労働者を雇用している事業所は健康保険の強制適用ではないため、業務外の災害について健康保険の適用から漏れる労働者があり、国民健康保険が適用されるケースもあります。
３．もう一つの問題
もう一つの問題は、本来は労働災害であるのに健康保険で受診してしまった（あるいは受診している）場合です。
この場合、健康保険で受診してしまった（あるいは受診している）事案を労災保険に切替えるわけですが、いったん健康保険で全額を立替えて清算したうえで、労災保険に費用請求するというのが従来の方法でした。
この方法ですと、被災労働者に一時的な経済的負担が生じましたが、新しく、労災保険と健康保険の保険者間で調整し、労災保険給付額を返還額に相当する療養の費用として、健康保険の保険者あて直接振り込むことができるようになりました（「労災認定された傷病に対して労災保険以外から給付等を受けていた場合における保険者等との調整について」平成２９．２．１基補発０２０１第１号）。
なお、新しい方法によるためには、労災事案であることが必要ですから、調整前に労災認定を受けたものであることが前提です。
後で調査が入り、ちょっとの事故と思っていても、立派な労災事故だった、ということがないよう気をつけたいものです。
１．労災保険法
戦後いち早く制定された労働基準法（昭和２２年）に基き、業務上の負傷、疾病、障害、死亡に対する使用者の補償責任が定められ、（１）療養補償、（２）休業補償、（３）障害補償、（４）遺族補償、（５）葬祭料が義務付けられ、同時に（昭和２２年）その補償責任を担保するため労災保険法が制定されました。
我々が日々対応する事業主の方や従業員の方の業務災害、通勤災害に、費用の負担や、労働福祉の面で日常的に大きな役割を果たしている制度ですが、やはり、時代や働き方に沿って幾度もの改正がされているところです。
２．法改正による解決
ところが、労災保険は「業務上」、健康保険は「業務外」に対し保険給付を行うことを要件としたため、労働者が副業として行った請負業務での負傷、学生のインターンシップやシルバー人材センターの業務の場合なども労災保険と健康保険の間に挟まり、保険の保護がおよびませんでした。平成２５年健康保険法の改正で対象領域が「業務災害以外」の災害に変更され、労災が否定されると健康保険の給付対象となるよう改正されました。ただし、法人格を持たない５人未満の労働者を雇用している事業所は健康保険の強制適用ではないため、業務外の災害について健康保険の適用から漏れる労働者があり、国民健康保険が適用されるケースもあります。
３．もう一つの問題
もう一つの問題は、本来は労働災害であるのに健康保険で受診してしまった（あるいは受診している）場合です。
この場合、健康保険で受診してしまった（あるいは受診している）事案を労災保険に切替えるわけですが、いったん健康保険で全額を立替えて清算したうえで、労災保険に費用請求するというのが従来の方法でした。
この方法ですと、被災労働者に一時的な経済的負担が生じましたが、新しく、労災保険と健康保険の保険者間で調整し、労災保険給付額を返還額に相当する療養の費用として、健康保険の保険者あて直接振り込むことができるようになりました（「労災認定された傷病に対して労災保険以外から給付等を受けていた場合における保険者等との調整について」平成２９．２．１基補発０２０１第１号）。
なお、新しい方法によるためには、労災事案であることが必要ですから、調整前に労災認定を受けたものであることが前提です。
後で調査が入り、ちょっとの事故と思っていても、立派な労災事故だった、ということがないよう気をつけたいものです。
投稿者 イケダ労務管理事務所 | 記事URL
