労務ニュース スマイル新聞
2017年5月23日 火曜日
平成２９年５月２３日第４３４号
電子申請の紹介
平成１８年度から運用を開始した電子申請ですが、
これまで思うように浸透していません。
そこで少しでも皆さんに知ってもらおうと、
今回は電子申請の簡単な紹介をさせていただきます。
１．電子申請とは
e-Gov電子申請システムとは、
様々な行政への申請・届出を
インターネットを使って行うものです。
電子申請を行う際には、事前準備として
電子証明書の取得が必要となります。
２．メリット
（１）これまで行政機関へ申請・届出の際は書類を
持ち込んだり郵送したりしていましたが、
電子申請は会社や自宅のパソコンから
２４時間いつでも行うことができます。
（２）行政機関の窓口が閉まっている夜間でも
休日でも申請が可能です。
（３）年金事務所やハローワークへと
異なる場所へ提出しなければいけない場合でも、
パソコンの前に座ったまま
幾つもの行政機関へ提出することができます。
申請書を作る手間も簡易な機能があり、
更に作った書類の内容をチェックする機能も
付いていて精度の高い申請・届出になります。
（４）提出した後も審査過程の進捗を
確認することができます。
審査が終われば、メールで知らされ、
e-Govサイトから返戻資料を
取り出すことができます。
従来の紙ベースでの返戻資料を
希望される申請者へは、
郵送で送り返してくれます。
（５）申請後の手続書類はすべて
データ化されるのでペーパーレス化が促進されます。
（６）マイナンバーの漏洩のリスクヘッジができます。
３．デメリット
（１）e-Gov電子申請対応のソフトがないと
一括申請に対応できず、ひとつひとつ会社データや
添付ファイルを入力しないといけない点は手間がかかります。
（２）添付書類をＰＤＦやＪＰＥＧなどの
電子ファイルをいちいち添付する必要があります。
以上、システム上の手間はありますが、
業務の効率は向上しますので是非ご活用ください。
平成１８年度から運用を開始した電子申請ですが、
これまで思うように浸透していません。
そこで少しでも皆さんに知ってもらおうと、
今回は電子申請の簡単な紹介をさせていただきます。
１．電子申請とは
e-Gov電子申請システムとは、
様々な行政への申請・届出を
インターネットを使って行うものです。
電子申請を行う際には、事前準備として
電子証明書の取得が必要となります。
２．メリット
（１）これまで行政機関へ申請・届出の際は書類を
持ち込んだり郵送したりしていましたが、
電子申請は会社や自宅のパソコンから
２４時間いつでも行うことができます。
（２）行政機関の窓口が閉まっている夜間でも
休日でも申請が可能です。
（３）年金事務所やハローワークへと
異なる場所へ提出しなければいけない場合でも、
パソコンの前に座ったまま
幾つもの行政機関へ提出することができます。
申請書を作る手間も簡易な機能があり、
更に作った書類の内容をチェックする機能も
付いていて精度の高い申請・届出になります。
（４）提出した後も審査過程の進捗を
確認することができます。
審査が終われば、メールで知らされ、
e-Govサイトから返戻資料を
取り出すことができます。
従来の紙ベースでの返戻資料を
希望される申請者へは、
郵送で送り返してくれます。
（５）申請後の手続書類はすべて
データ化されるのでペーパーレス化が促進されます。
（６）マイナンバーの漏洩のリスクヘッジができます。
３．デメリット
（１）e-Gov電子申請対応のソフトがないと
一括申請に対応できず、ひとつひとつ会社データや
添付ファイルを入力しないといけない点は手間がかかります。
（２）添付書類をＰＤＦやＪＰＥＧなどの
電子ファイルをいちいち添付する必要があります。
以上、システム上の手間はありますが、
業務の効率は向上しますので是非ご活用ください。
投稿者 イケダ労務管理事務所 | 記事URL
2017年5月 8日 月曜日
平成２９年５月８日第４３３号
今、事業承継が熱いです
１．これから１０年間が勝負
平成２８年４月に
中小企業財務課が作成した資料によると、
以下の通りの記載があります。
・６５歳以上の経営者が約４割を占め、
今後５年以内に、
いわゆる団塊世代を含む多くの経営者が
事業承継のタイミングを迎えるものと考えられる。
・一方、事業承継に向けた準備を行っている会社は
４割程度にとどまり、
経営者が６０歳以上の会社のうち、
後継者が決まっている会社も４割に満たない。
・このような状況を踏まえ
～中略～
中小企業経営者、支援機関及び
行政機関の認識・取組の方向性を
共有することにより、
今後５～１０年間の
事業承継支援策の強化に繋げる。
このようなことから、
今後１０年間で約半数の経営者が
引退期にさしかかるため、
国としては、
事業承継問題を避けて通れない、
と考えています。
２．事業承継ガイドライン改訂の方向性
まずは、これまでの取り組みについて、
事業承継を取り巻く状況の
客観的な整理・分析を行う、
としています。
そして、見直すべき点を洗い出し、
（１）事業承継に向けた取組の重要性を
経営者が再認識すること、
（２）早期取組の重要性とその周知を徹底すること、
（３）支援体制の整理・改善を図ること、
（４）事業承継には事業価値の向上が
極めて重要であること等に
分類・整理して進めていく方向のようです。
３．事業承継の取り組みの重要性
弁護士として倒産案件に関わる中で、
実際に事業承継がうまくいかなかったことを
倒産の理由として挙げている企業もありました。
中小企業は日本の企業数の９９％以上を占め、
地域経済・社会を支える存在として
日本の経済活動の基盤となっています。
各地方の中小企業が存続することで、
地域が賑わい、地域で働く場所も
確保されると思います。
公的機関で事業承継問題にも
関わらせて戴いているので、
「事業承継」が円滑にできなかった、
という理由での「廃業」を
出来るだけ防げるよう、
事業承継の取り組みの重要性など、
これからもお伝えしていきたいと思います。
１．これから１０年間が勝負
平成２８年４月に
中小企業財務課が作成した資料によると、
以下の通りの記載があります。
・６５歳以上の経営者が約４割を占め、
今後５年以内に、
いわゆる団塊世代を含む多くの経営者が
事業承継のタイミングを迎えるものと考えられる。
・一方、事業承継に向けた準備を行っている会社は
４割程度にとどまり、
経営者が６０歳以上の会社のうち、
後継者が決まっている会社も４割に満たない。
・このような状況を踏まえ
～中略～
中小企業経営者、支援機関及び
行政機関の認識・取組の方向性を
共有することにより、
今後５～１０年間の
事業承継支援策の強化に繋げる。
このようなことから、
今後１０年間で約半数の経営者が
引退期にさしかかるため、
国としては、
事業承継問題を避けて通れない、
と考えています。
２．事業承継ガイドライン改訂の方向性
まずは、これまでの取り組みについて、
事業承継を取り巻く状況の
客観的な整理・分析を行う、
としています。
そして、見直すべき点を洗い出し、
（１）事業承継に向けた取組の重要性を
経営者が再認識すること、
（２）早期取組の重要性とその周知を徹底すること、
（３）支援体制の整理・改善を図ること、
（４）事業承継には事業価値の向上が
極めて重要であること等に
分類・整理して進めていく方向のようです。
３．事業承継の取り組みの重要性
弁護士として倒産案件に関わる中で、
実際に事業承継がうまくいかなかったことを
倒産の理由として挙げている企業もありました。
中小企業は日本の企業数の９９％以上を占め、
地域経済・社会を支える存在として
日本の経済活動の基盤となっています。
各地方の中小企業が存続することで、
地域が賑わい、地域で働く場所も
確保されると思います。
公的機関で事業承継問題にも
関わらせて戴いているので、
「事業承継」が円滑にできなかった、
という理由での「廃業」を
出来るだけ防げるよう、
事業承継の取り組みの重要性など、
これからもお伝えしていきたいと思います。
投稿者 イケダ労務管理事務所 | 記事URL
