労務ニュース スマイル新聞
2015年12月23日 水曜日
平成２７年１２月２３日第４００号
ストレスチェックとは？
１．ストレスチェック制度の義務化
労働安全衛生法の改正により、平成２７年１２月からストレスチェック制度が義務化されました。
この制度は、定期的に労働者のストレスについての検査を実施し、自らのストレス状況についての気付きを促すことで、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させるとともに、改めて職場のストレス要因を評価し、職場環境の改善につなげることを目的としています。
２．ストレスチェック制度の内容
事業者は、年に１回、労働者に対して質問形式でストレスチェックを実施し、実施者（医師、保健師、厚生労働大臣の定める研修を受けた看護師・精神保健福祉士）が、ストレス状況を評価し労働者に通知する必要があります。ストレスが高い労働者に対しては、本人からの申出があれば、医師による面接指導の実施が義務とされています。
ストレスチェック実施後、面接指導を実施した医師からの意見聴取をおこない、必要があれば労働時間の短縮などの必要な措置を実施することも重要です。
また、労働者が安心して受検できるようにプライバシー保護や、不利益取扱いの禁止規定も定められています。
制度の詳しい内容については、厚労省のホームページで確認できます。「５分でできる職場のストレスチェック」という簡易ツールも公開されていますので、一度受検されてみてはいかがでしょうか。
３．ストレスチェック制度を実施しないことによる法的な問題
新たな制度が始まると聞くと事業者は、身構えてしまいますが、対象となるのは、従業員数５０人以上の事業場です。５０人未満の事業場は、当分の間、努力義務となりますので、多くの中小企業では、努力義務にとどまることになるのではないでしょうか。しかし、労働者のメンタルヘルス不調が社会問題化し、今回の法改正があったことは、十分に考慮しておく必要がありそうです。労働者が病気となった場合に、ストレスに配慮していなかったことが労働管理上の過失といわれる場合もあり得ます。労働者と会社というのは、中小企業にとっては車の両輪のような関係です。労働者が元気で輝いている会社は、事業も発展していくものです。これを機に、メンタルヘルスを考える「きっかけ」にしてみてはいかがでしょうか。
（スマイルグループ 弁護士）
１．ストレスチェック制度の義務化
労働安全衛生法の改正により、平成２７年１２月からストレスチェック制度が義務化されました。
この制度は、定期的に労働者のストレスについての検査を実施し、自らのストレス状況についての気付きを促すことで、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させるとともに、改めて職場のストレス要因を評価し、職場環境の改善につなげることを目的としています。
２．ストレスチェック制度の内容
事業者は、年に１回、労働者に対して質問形式でストレスチェックを実施し、実施者（医師、保健師、厚生労働大臣の定める研修を受けた看護師・精神保健福祉士）が、ストレス状況を評価し労働者に通知する必要があります。ストレスが高い労働者に対しては、本人からの申出があれば、医師による面接指導の実施が義務とされています。
ストレスチェック実施後、面接指導を実施した医師からの意見聴取をおこない、必要があれば労働時間の短縮などの必要な措置を実施することも重要です。
また、労働者が安心して受検できるようにプライバシー保護や、不利益取扱いの禁止規定も定められています。
制度の詳しい内容については、厚労省のホームページで確認できます。「５分でできる職場のストレスチェック」という簡易ツールも公開されていますので、一度受検されてみてはいかがでしょうか。
３．ストレスチェック制度を実施しないことによる法的な問題
新たな制度が始まると聞くと事業者は、身構えてしまいますが、対象となるのは、従業員数５０人以上の事業場です。５０人未満の事業場は、当分の間、努力義務となりますので、多くの中小企業では、努力義務にとどまることになるのではないでしょうか。しかし、労働者のメンタルヘルス不調が社会問題化し、今回の法改正があったことは、十分に考慮しておく必要がありそうです。労働者が病気となった場合に、ストレスに配慮していなかったことが労働管理上の過失といわれる場合もあり得ます。労働者と会社というのは、中小企業にとっては車の両輪のような関係です。労働者が元気で輝いている会社は、事業も発展していくものです。これを機に、メンタルヘルスを考える「きっかけ」にしてみてはいかがでしょうか。
（スマイルグループ 弁護士）
投稿者 イケダ労務管理事務所 | 記事URL
2015年12月 8日 火曜日
平成２７年１２月８日第３９９号
来年も実施される可能性の高い補助金
来年も実施される可能性の高い補助金をピックアップしました。
今後の国・自治体の動きによって追加・変動があると思いますが、ご参照ください。
公募開始時期（２０１５年）
２月：小規模事業者持続化補助金（１次）
３月：創業補助金（１次） ・
：海外ビジネス戦略推進支援事業（１次）
４月：創業補助金（２次）
５月：小規模事業者持続化補助金（２次）
：海外ビジネス戦略推進支援事業（２次）
７月：小規模事業者持続化補助金（追加）
＜概要＞
１．「創業補助金」最大２００万円（経済産業省）
募集開始：３、４月（２０１５年）
対 象：個人事業主、株式会社、有限会社、合同会社、ＮＰＯ法人など
対象事業：賃料、人件費、コンサル料、改装費、備品代、
ＨＰ製作費、広告宣伝費、登記費用など
補助金額：補助対象費用の２／３（最大２００万円まで）
２．「小規模事業者持続化補助金」最大５０万円（中小企業庁）
募集開始：２、５、７月（２０１５年）
対 象：常時使用する従業員が２０人以下
（卸売／小売／サービス業等は５人以下）
対象事業：コンサル料、改装費、ＨＰ制作費、広告宣伝費、展示会出展費など
補助金額：補助対象費用の２／３（最大５０万円まで）
採 択 率：２０～３０％（非公開のため予想）
３．「海外ビジネス戦略推進支援事業」最大１６０万円（中小企業庁）
募集開始：３、５月（２０１５年）
対 象：海外拠点を検討している中小企業者
対象事業：市場調査費、翻訳・通訳費、旅費、Ｗｅｂサイト構築費用
補助金額：補助対象費用の２／３（最大１６０万円まで）
採 択 率：（非公開）
（スマイルグループ 社会保険労務士）
来年も実施される可能性の高い補助金をピックアップしました。
今後の国・自治体の動きによって追加・変動があると思いますが、ご参照ください。
公募開始時期（２０１５年）
２月：小規模事業者持続化補助金（１次）
３月：創業補助金（１次） ・
：海外ビジネス戦略推進支援事業（１次）
４月：創業補助金（２次）
５月：小規模事業者持続化補助金（２次）
：海外ビジネス戦略推進支援事業（２次）
７月：小規模事業者持続化補助金（追加）
＜概要＞
１．「創業補助金」最大２００万円（経済産業省）
募集開始：３、４月（２０１５年）
対 象：個人事業主、株式会社、有限会社、合同会社、ＮＰＯ法人など
対象事業：賃料、人件費、コンサル料、改装費、備品代、
ＨＰ製作費、広告宣伝費、登記費用など
補助金額：補助対象費用の２／３（最大２００万円まで）
２．「小規模事業者持続化補助金」最大５０万円（中小企業庁）
募集開始：２、５、７月（２０１５年）
対 象：常時使用する従業員が２０人以下
（卸売／小売／サービス業等は５人以下）
対象事業：コンサル料、改装費、ＨＰ制作費、広告宣伝費、展示会出展費など
補助金額：補助対象費用の２／３（最大５０万円まで）
採 択 率：２０～３０％（非公開のため予想）
３．「海外ビジネス戦略推進支援事業」最大１６０万円（中小企業庁）
募集開始：３、５月（２０１５年）
対 象：海外拠点を検討している中小企業者
対象事業：市場調査費、翻訳・通訳費、旅費、Ｗｅｂサイト構築費用
補助金額：補助対象費用の２／３（最大１６０万円まで）
採 択 率：（非公開）
（スマイルグループ 社会保険労務士）
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