労務ニュース スマイル新聞
2015年2月12日 木曜日
平成２７年２月８日第３７９号
社会保険料 当月徴収と翌月徴収
社会保険料の徴収方法は原則翌月徴収ですが、当月徴収としている会社もあるようです。そこで今回は当月徴収と翌月徴収の違い、注意点をご案内いたします。
１．言葉の定義
社会保険料･･･健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料のこと。
保険料は１ヵ月単位で徴収され、原則各月の最終日に資格を有している場合、保険料がかかります。つまり、入社（資格取得）月は１日に入社しても、末日に入社しても保険料がかかり、退職月は末日付で退職しない限り保険料はかかりません。
※同一月に入退社した場合のみ、１ヵ月分の保険料がかかります。
当月徴収･･･その月の保険料をその月の給与支払分から徴収していること。
（例）１月分保険料を１月支払給与で徴収
翌月徴収･･･その月の保険料を翌月の給与支払分から徴収していること。
（例）１月分保険料を２月支払給与で徴収
２．当月徴収の注意点（５日締め、当月１５日払の会社を例に挙げます）
１）入社時（社会保険資格取得月）
前月６日～前月末日の間の入社従業員は、初めの給与で２ヵ月分の保険料の
徴収が必要です。例えば、４／３０に入社した場合、４月分から保険料はかかり
ます。１回目の給与（４／３０～５／５分、５／１５支払）では、４月分と５月分の
２ヵ月分の保険料の徴収が必要です。出勤日が少ない場合は保険料よりも給与
が下回ることもあり、その場合の取決めをしておく必要があります。
２）退社時
前月の末日以外の日に退社した場合は前月分保険料の返還が必要です。
例えば、４／２９に退社した場合、４月分の社会保険料はかかりません。その
ため、４月支払給与（３／６～４／５分）で４月分の社会保険料を控除している場
合は、５月支払給与(４／６～４／２９分)で社会保険料を返還しなければなりま
せん。
※年末調整後の年末前の退職は１年の保険料額が変更となるため、留意が必
要です。
３．翌月徴収の注意点
１）社会保険料率が変更される月（３月、９月）に賞与を支払する場合
賞与は支払月の保険料率を乗じて、保険料を算出するため、保険料率が新しく
なる月は、翌月控除の場合、給与と保険料率が異なります。給与支払日より賞
与支払日が早い場合は特に給与計算ソフトの設定に注意しましょう。
当月徴収か翌月徴収か、その違いまでしっかりと把握したうえで、社会保険料
の控除をしましょう。
社会保険料の徴収方法は原則翌月徴収ですが、当月徴収としている会社もあるようです。そこで今回は当月徴収と翌月徴収の違い、注意点をご案内いたします。
１．言葉の定義
社会保険料･･･健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料のこと。
保険料は１ヵ月単位で徴収され、原則各月の最終日に資格を有している場合、保険料がかかります。つまり、入社（資格取得）月は１日に入社しても、末日に入社しても保険料がかかり、退職月は末日付で退職しない限り保険料はかかりません。
※同一月に入退社した場合のみ、１ヵ月分の保険料がかかります。
当月徴収･･･その月の保険料をその月の給与支払分から徴収していること。
（例）１月分保険料を１月支払給与で徴収
翌月徴収･･･その月の保険料を翌月の給与支払分から徴収していること。
（例）１月分保険料を２月支払給与で徴収
２．当月徴収の注意点（５日締め、当月１５日払の会社を例に挙げます）
１）入社時（社会保険資格取得月）
前月６日～前月末日の間の入社従業員は、初めの給与で２ヵ月分の保険料の
徴収が必要です。例えば、４／３０に入社した場合、４月分から保険料はかかり
ます。１回目の給与（４／３０～５／５分、５／１５支払）では、４月分と５月分の
２ヵ月分の保険料の徴収が必要です。出勤日が少ない場合は保険料よりも給与
が下回ることもあり、その場合の取決めをしておく必要があります。
２）退社時
前月の末日以外の日に退社した場合は前月分保険料の返還が必要です。
例えば、４／２９に退社した場合、４月分の社会保険料はかかりません。その
ため、４月支払給与（３／６～４／５分）で４月分の社会保険料を控除している場
合は、５月支払給与(４／６～４／２９分)で社会保険料を返還しなければなりま
せん。
※年末調整後の年末前の退職は１年の保険料額が変更となるため、留意が必
要です。
３．翌月徴収の注意点
１）社会保険料率が変更される月（３月、９月）に賞与を支払する場合
賞与は支払月の保険料率を乗じて、保険料を算出するため、保険料率が新しく
なる月は、翌月控除の場合、給与と保険料率が異なります。給与支払日より賞
与支払日が早い場合は特に給与計算ソフトの設定に注意しましょう。
当月徴収か翌月徴収か、その違いまでしっかりと把握したうえで、社会保険料
の控除をしましょう。
投稿者 イケダ労務管理事務所 | 記事URL
2015年2月12日 木曜日
平成２７年１月２3日第３７８号
産業保健総合支援センター
産業保健総合支援センターは、産業医、産業看護職、衛生管理者等の産業保健関係者を支援するとともに、事業主等に対し職場の健康管理への啓発を行うことを目的として、全国４７の都道府県に設置されています。
産業保健総合支援センターの主な事業内容をご紹介します。特に小規模事業場の事業主や労働者にとっては大変心強い味方となりますので、ぜひご利用ください。
１．窓口相談・実地相談（事前予約が必要）
産業保健に関する様々な問題について、専門スタッフ（産業医、労働衛生工学、メンタルヘルス、労働衛生関係法令、カウンセリング、保健指導）が窓口又は電話でご相談に応じ、解決方法を助言します。また、必要に応じ専門スタッフが現地まで赴き、具体的方法を助言します。
２．研修
産業保健に関する専門的かつ実践的な研修を実施します。また、センター以外の団体が行う研修には、教育用教材の貸出、講師の紹介等の支援を行っています。
３．メンタルヘルス
専門スタッフによる相談窓口や事例検討会の実施を行います。またメンタルヘルス対策の普及促進のため個別訪問支援や管理者向けメンタルヘルス研修を行っています。
４．情報提供
産業保健に関する図書・教材等の閲覧・貸出、コピーサービスを行います。また、メールマガジンの配信でタイムリーな情報提供も行っています。
５．広報・啓発
職場における健康管理の重要性を事業主に正しく理解していただくため、事業主セミナーを開催する等の広報・啓発活動を行います。
６．５０名未満の事業場に対する産業保健活動支援
脳・心臓疾患のリスクの高い労働者に対する健康相談・保健指導やメンタルヘルス不調の労働者に対する相談・指導を行います。また、健康診断実施結果に基づく医師の意見聴取・事後措置の実施支援や長時間労働者への医師による面接指導、更に個別訪問による産業保健指導等を行っています。
（スマイルグループ 社会保険労務士）
産業保健総合支援センターは、産業医、産業看護職、衛生管理者等の産業保健関係者を支援するとともに、事業主等に対し職場の健康管理への啓発を行うことを目的として、全国４７の都道府県に設置されています。
産業保健総合支援センターの主な事業内容をご紹介します。特に小規模事業場の事業主や労働者にとっては大変心強い味方となりますので、ぜひご利用ください。
１．窓口相談・実地相談（事前予約が必要）
産業保健に関する様々な問題について、専門スタッフ（産業医、労働衛生工学、メンタルヘルス、労働衛生関係法令、カウンセリング、保健指導）が窓口又は電話でご相談に応じ、解決方法を助言します。また、必要に応じ専門スタッフが現地まで赴き、具体的方法を助言します。
２．研修
産業保健に関する専門的かつ実践的な研修を実施します。また、センター以外の団体が行う研修には、教育用教材の貸出、講師の紹介等の支援を行っています。
３．メンタルヘルス
専門スタッフによる相談窓口や事例検討会の実施を行います。またメンタルヘルス対策の普及促進のため個別訪問支援や管理者向けメンタルヘルス研修を行っています。
４．情報提供
産業保健に関する図書・教材等の閲覧・貸出、コピーサービスを行います。また、メールマガジンの配信でタイムリーな情報提供も行っています。
５．広報・啓発
職場における健康管理の重要性を事業主に正しく理解していただくため、事業主セミナーを開催する等の広報・啓発活動を行います。
６．５０名未満の事業場に対する産業保健活動支援
脳・心臓疾患のリスクの高い労働者に対する健康相談・保健指導やメンタルヘルス不調の労働者に対する相談・指導を行います。また、健康診断実施結果に基づく医師の意見聴取・事後措置の実施支援や長時間労働者への医師による面接指導、更に個別訪問による産業保健指導等を行っています。
（スマイルグループ 社会保険労務士）
投稿者 イケダ労務管理事務所 | 記事URL
