労務ニュース スマイル新聞
2013年8月23日 金曜日
平成２５年８月８日号第３４３号
自転車事故を起こした責任は？
警察庁交通局による平成２４年の交通事故件数は約６６万件、死者数は４，４１１人で昭和４５年のピーク時と比較すると（昭和４５年＝１６，７６５人）３割以下に減少しています。しかし、その中で目を引くのは自転車が加害者となる事故です。平成１３年と平成２３年の事故件数を比較すると、自転車対歩行者の交通事故は１，８０７件から２，８０１件に急増しています。
道路交通法では、自転車は「軽車両」に分類され、自転車の運転者が事故を起こした場合は刑事責任を問われます。また、人に損害を負わせた場合は、賠償責任も負うことになります。下記は、実際に起こった自転車交通事故です。
１．損害賠償額６，７７９万円
男性がペットボトルを片手に自転車で減速せず下り坂を走行後、交差点に進入。横断歩道を横断中の女性（３８）と衝突、女性は脳挫傷等で３日後に死亡した。
２．死亡事故を誘発した有罪判決
加害者男性（９６）は、国道交差点で、赤信号を横断していた、加害者男性が乗る自転車を避けようとしたトラックが道路脇の建物に衝突し、トラックの運転手が死亡。
裁判官は、「信号に従って通行するのは自転車運転者の義務」としたうえで、「赤信号を見落として自転車で横断し事故を起こしたのは重大な過失」と自転車の過失を認定し、禁固１年４ヵ月執行猶予３年の実刑判決を下した。
３．親に９，５００万円賠償命令
小学校５年生の男子児童の自転車が神戸市北区の坂を時速２０キロ～３０キロで下った際、散歩途中の女性に衝突。女性が意識不明の状態になったとして、被害者の夫が男子児童の母親を相手取り、計１億５００万円の損害賠償を求めて訴訟した。
判決では、「母親が十分な指導や注意をしていたとはいえない。」と認め、母親から被害者に３，５００万円、被害者が加入していた保険会社に約６，０００万の賠償金の支払いを命じた。
自転車事故では、車のように交通反則金制度はありません。従って罰金であっても、全て「前科」がつく刑事処分になり、刑事罰を受けると、医師、栄養士、調理師などの免許が与えられなくなることもあります。
あなたは、自転車事故を甘くみていませんか？近年、自転車が加害者になるケースが増え、会社としても対応が問題となっています。そんなときに備えて、「自転車通勤規程」を作成しましょう。詳細は当事務所までお問い合わせください。
警察庁交通局による平成２４年の交通事故件数は約６６万件、死者数は４，４１１人で昭和４５年のピーク時と比較すると（昭和４５年＝１６，７６５人）３割以下に減少しています。しかし、その中で目を引くのは自転車が加害者となる事故です。平成１３年と平成２３年の事故件数を比較すると、自転車対歩行者の交通事故は１，８０７件から２，８０１件に急増しています。
道路交通法では、自転車は「軽車両」に分類され、自転車の運転者が事故を起こした場合は刑事責任を問われます。また、人に損害を負わせた場合は、賠償責任も負うことになります。下記は、実際に起こった自転車交通事故です。
１．損害賠償額６，７７９万円
男性がペットボトルを片手に自転車で減速せず下り坂を走行後、交差点に進入。横断歩道を横断中の女性（３８）と衝突、女性は脳挫傷等で３日後に死亡した。
２．死亡事故を誘発した有罪判決
加害者男性（９６）は、国道交差点で、赤信号を横断していた、加害者男性が乗る自転車を避けようとしたトラックが道路脇の建物に衝突し、トラックの運転手が死亡。
裁判官は、「信号に従って通行するのは自転車運転者の義務」としたうえで、「赤信号を見落として自転車で横断し事故を起こしたのは重大な過失」と自転車の過失を認定し、禁固１年４ヵ月執行猶予３年の実刑判決を下した。
３．親に９，５００万円賠償命令
小学校５年生の男子児童の自転車が神戸市北区の坂を時速２０キロ～３０キロで下った際、散歩途中の女性に衝突。女性が意識不明の状態になったとして、被害者の夫が男子児童の母親を相手取り、計１億５００万円の損害賠償を求めて訴訟した。
判決では、「母親が十分な指導や注意をしていたとはいえない。」と認め、母親から被害者に３，５００万円、被害者が加入していた保険会社に約６，０００万の賠償金の支払いを命じた。
自転車事故では、車のように交通反則金制度はありません。従って罰金であっても、全て「前科」がつく刑事処分になり、刑事罰を受けると、医師、栄養士、調理師などの免許が与えられなくなることもあります。
あなたは、自転車事故を甘くみていませんか？近年、自転車が加害者になるケースが増え、会社としても対応が問題となっています。そんなときに備えて、「自転車通勤規程」を作成しましょう。詳細は当事務所までお問い合わせください。
投稿者 イケダ労務管理事務所 | 記事URL
2013年8月23日 金曜日
平成２５年７月２３日第３４２号
休日について
休日は、労働基準法第３５条第１項で「使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも１回の休日を与えなければならない」と定められています。
また、休日は、原則として暦日制で与えるものです。即ち、午前０時から午後１２時までの２４時間となっています。例え２４時間勤務であっても、非番の継続２４時間を休日とは認められません。ただし、業務上やむを得ないと認められる次の３つの場合について行政の解釈例規は例外を認めています。
１．８時間３交替制
シフト勤務制で１週間ごとに勤務帯が替わる場合、暦日制だと勤務帯によっては、２暦日にまたがる休日付与の必要があり、週休制をとった立法の趣旨に合致しないことになります。
そこで、シフトによる交替制が就業規則に記載されかつルールに則った勤務帯の交替となっている場合には、例外的に休日は継続２４時間を与えることで成立するものとされています。
２．自動車運転者
自動車運転者業務の特殊性から暦日の２４時間を休日とすることが困難であるため、休息時間と休日について特別な取扱がなされています。休息時間に２４時間を加算して得た労働義務のない時間、通常勤務の場合には連続した労働義務のない３２時間を、隔日勤務の場合には連続した労働義務のない４４時間を休日として取扱います。また、休息時間を分割して付与する場合、２人乗務の場合及びフェリーに乗船する場合については、連続した３０時間の労働義務のない時間を休日として取扱います。
３．旅館業
フロント係、調理係、中番及び客室係は、旅館業という特異性から１日の勤務帯は、顧客のチェックインからチェックアウトを基準として編成されます。従って、２暦日にまたがる時間帯となり、休日の付与や時間外の取扱が、一般業種と大きく異なります。旅館業においては、午前０時から午後１２時を、正午から翌日の正午までの２４時間と読み替えることが可能となり、その時間を含む継続３０時間（当分の間、継続２７時間）の休息期間が確保される場合、例外として認められています。
（スマイルグループ 社会保険労務士）
休日は、労働基準法第３５条第１項で「使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも１回の休日を与えなければならない」と定められています。
また、休日は、原則として暦日制で与えるものです。即ち、午前０時から午後１２時までの２４時間となっています。例え２４時間勤務であっても、非番の継続２４時間を休日とは認められません。ただし、業務上やむを得ないと認められる次の３つの場合について行政の解釈例規は例外を認めています。
１．８時間３交替制
シフト勤務制で１週間ごとに勤務帯が替わる場合、暦日制だと勤務帯によっては、２暦日にまたがる休日付与の必要があり、週休制をとった立法の趣旨に合致しないことになります。
そこで、シフトによる交替制が就業規則に記載されかつルールに則った勤務帯の交替となっている場合には、例外的に休日は継続２４時間を与えることで成立するものとされています。
２．自動車運転者
自動車運転者業務の特殊性から暦日の２４時間を休日とすることが困難であるため、休息時間と休日について特別な取扱がなされています。休息時間に２４時間を加算して得た労働義務のない時間、通常勤務の場合には連続した労働義務のない３２時間を、隔日勤務の場合には連続した労働義務のない４４時間を休日として取扱います。また、休息時間を分割して付与する場合、２人乗務の場合及びフェリーに乗船する場合については、連続した３０時間の労働義務のない時間を休日として取扱います。
３．旅館業
フロント係、調理係、中番及び客室係は、旅館業という特異性から１日の勤務帯は、顧客のチェックインからチェックアウトを基準として編成されます。従って、２暦日にまたがる時間帯となり、休日の付与や時間外の取扱が、一般業種と大きく異なります。旅館業においては、午前０時から午後１２時を、正午から翌日の正午までの２４時間と読み替えることが可能となり、その時間を含む継続３０時間（当分の間、継続２７時間）の休息期間が確保される場合、例外として認められています。
（スマイルグループ 社会保険労務士）
投稿者 イケダ労務管理事務所 | 記事URL
