労務ニュース スマイル新聞
2010年11月23日 火曜日
平成２２年１１月２３日（第２７８号）...残業は合法的に処理しましょう
年末が近づいてきました。不況と言っても年末ともなれば仕事量が増えて残業を命ずることが多くなるでしょう。御社では残業は合法的に行われていますか？"名ばかり管理職"を作っていませんか？ご点検をお願いします。
では、合法的であるためのチェックポイントを挙げてみましょう。
１．３６協定はちゃんと締結されていますか？
監督署へ協定届だけは提出されていても、協定書の作成等その協定を決めた手続がちゃんと行われていなければなりません。
２．３６協定の有効期間はまだ十分残っていますか？
３６協定の期間は１年とするのが普通ですが、継ぎ目で空白ができないように注意が必要です。これまで、過去に３６協定が有効でなかった時期があった、というだけで労使紛争になった例があります。１日も空白期間ができないように注意してください。
３．従業員代表の選出は適正に行われましたか？
事業主が署名人を指名しており、従業員によって選出されていない、とか、親睦団体の代表者が従業員代表として署名捺印している、などは違法です。
従業員の親睦団体である「○◇社友会」の代表を労働者代表として３６協定を締結していたが、この人物は労働組合の代表者でもなく、労働者の過半数を代表する者でもないから、この人物と交わした３６協定は無効であり、残業命令も無効であるという判決が出た例もあります。
では、従業員代表はどのように選出すればよいでしょうか。それは「厳格な選挙等を行う必要はない。」とされていますが、次のようなことを確実に実行することが必要です。
（１）朝礼時に挙手で決める。
（２）全社員に従業員代表候補者を周知し異議がある場合は申し出るよう全員に伝える。
（３）書面で個別に同意を取っておく。
これらの経緯を文書に残しておくことが、後のトラブルを防ぐために有効です。
ファーストフード店の店長が、「自分は管理職とされていたが、実は"名ばかり管理職"であるから超過勤務給を支払え。」と会社を訴えたＭ社の事件は有名になりましたが、類似の事件は後を絶っていないようです。
従業員の管理職への昇進に当たっては、仕事の質、責任と権限に見合う給与・待遇を与えないと"名ばかり管理職"を作ってしまうことになります。
（スマイルグループ 社会保険労務士）
投稿者 イケダ労務管理事務所 | 記事URL
2010年11月 8日 月曜日
平成２２年１１月８日（第２７７号）...「めやす賃料」について
今年１０月から賃貸住宅の募集・契約においてスタートした「めやす賃料表示」について説明します。
「めやす賃料」とは？
賃貸住宅の広告・契約時などにおいて、「実際にいくら支払えばよいのか？」が分かりにくいということがよく問題となっています。地域による慣習、賃貸人の違いなどにより毎月支払う賃料は同じでも実質的に支払う金額に差が出てしまうことが、半ば常識となっていました。これらを一定の基準で整理し、実際に支払う金額がどれだけなのかを分かりやすく表示する仕組みが、「めやす賃料表示」です。我々不動産鑑定士が従来より賃料の鑑定評価をする場合にも、やや中身が異なりますが「支払賃料」「実質賃料」という名称を使用して算定しています。
「めやす賃料表示」のガイドライン
（財）日本住宅管理協会が発表した「めやす賃料表示」のガイドラインは、次のとおりです。
「賃料、共益費・管理費、敷引金、礼金、更新料を含み、賃料等条件の改定が無いものと仮定して、平均的な入居期間とされる４年間賃借した場合（定期借家の場合は、契約期間）の１ヵ月当たりの金額」と定義されています。
つまり、４年間（４８ヵ月）居住時の（賃料＋共益費・管理費＋敷引金＋礼金＋更新料）÷４８ヵ月という事になります。
「めやす賃料」に含まれる項目、含まれない項目
（１）めやす賃料に含まれる項目
・賃料 ・共益費／管理費 ・敷引金（敷金・保証金の償却金） ・礼金 ・更新料
（２）めやす賃料に含まれない項目
・仲介手数料、更新事務手数料 ・町会費 ・鍵交換費用 ・原状回復特約費用
・定額の設備使用料 ・賃貸保証会社への保証委託料 ・家財保険等の保険料 等
これは、物件使用の対価のみを対象とした方が、賃料の比較が容易であるためです。また貸主毎により異なる「特約により発生する費用」は対象外としなければ市場での比較が困難となるからです。「めやす賃料表示」は賃貸住宅のみならず、事務所・店舗等の賃貸借においても考慮されるべきものです。
(スマイルグループ 不動産鑑定士)
「めやす賃料」とは？
賃貸住宅の広告・契約時などにおいて、「実際にいくら支払えばよいのか？」が分かりにくいということがよく問題となっています。地域による慣習、賃貸人の違いなどにより毎月支払う賃料は同じでも実質的に支払う金額に差が出てしまうことが、半ば常識となっていました。これらを一定の基準で整理し、実際に支払う金額がどれだけなのかを分かりやすく表示する仕組みが、「めやす賃料表示」です。我々不動産鑑定士が従来より賃料の鑑定評価をする場合にも、やや中身が異なりますが「支払賃料」「実質賃料」という名称を使用して算定しています。
「めやす賃料表示」のガイドライン
（財）日本住宅管理協会が発表した「めやす賃料表示」のガイドラインは、次のとおりです。
「賃料、共益費・管理費、敷引金、礼金、更新料を含み、賃料等条件の改定が無いものと仮定して、平均的な入居期間とされる４年間賃借した場合（定期借家の場合は、契約期間）の１ヵ月当たりの金額」と定義されています。
つまり、４年間（４８ヵ月）居住時の（賃料＋共益費・管理費＋敷引金＋礼金＋更新料）÷４８ヵ月という事になります。
「めやす賃料」に含まれる項目、含まれない項目
（１）めやす賃料に含まれる項目
・賃料 ・共益費／管理費 ・敷引金（敷金・保証金の償却金） ・礼金 ・更新料
（２）めやす賃料に含まれない項目
・仲介手数料、更新事務手数料 ・町会費 ・鍵交換費用 ・原状回復特約費用
・定額の設備使用料 ・賃貸保証会社への保証委託料 ・家財保険等の保険料 等
これは、物件使用の対価のみを対象とした方が、賃料の比較が容易であるためです。また貸主毎により異なる「特約により発生する費用」は対象外としなければ市場での比較が困難となるからです。「めやす賃料表示」は賃貸住宅のみならず、事務所・店舗等の賃貸借においても考慮されるべきものです。
(スマイルグループ 不動産鑑定士)
投稿者 イケダ労務管理事務所 | 記事URL
