労務ニュース スマイル新聞
2009年4月23日 木曜日
平成２１年４月２３日（第２４０号）...経済危機対策における税制上の措置
麻生内閣の経済危機対策として、政策のうち税制上の措置については、次のような
ものとなっております。
１．住宅取得のための時限的な贈与税の軽減
平成２１年１月１日から平成２２年１２月３１日までの間に２０歳以上の者が、その直系尊属である者から受ける自らの居住用家屋の取得に充てるための金銭の贈与については、当該期間を通じて５００万円まで贈与税を課さない。
この特例は、暦年贈与又は相続時精算課税の従来の非課税枠にあわせて適用可能とする。
これにより、例えば、暦年贈与で、父親から子が６１０万円※の金銭の贈与を受けて、子が住宅を取得した場合、子が他に贈与を受けていない場合には、贈与税がかからないことになる。
※従来の暦年贈与の非課税枠 ６１０万円＝１１０万円＋特例の非課税枠５００万円
２．中小企業の交際費課税の軽減
交際費の損金不算入制度について、平成２１年４月１日以後に終了する事業年度から、資本金１億円以下の法人に係る定額控除限度額を４００万円から６００万円に引き上げる。
３．研究開発税制の拡充
試験研究費の総額に係る税額控除制度、特別試験研究費の税額控除制度及び中小企業技術基盤強化税制について、次のように拡充する。
（１）平成２１年４月１日から平成２３年３月３１日までの間に開始する事業年度 税額控除の適用を受けることができる限度額を、その期の法人税額の２０％から３０％に引き上げる。
（２）（１）の期間に、その事業年度の法人税額から控除することができなかった金額については、その後の事業年度※で繰越控除を受けることができるようにし、その場合には繰越控除の適用を受けることができる限度額は、その期の法人税額の３０％とする。
※平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの間に開始する事業年度又は
平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの間に開始する事業年度
（スマイルグループ 税理士）
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2009年4月 8日 水曜日
平成２１年４月８日（第２３９号）...平成２１年５月から裁判員制度が始まります
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成１６年法律第６３号）により「裁判員制度」がいよいよ平成２１年５月２１日から施行されます。
１．裁判員の選任方法
裁判員の選任方法については、まず、毎年９月、市町村の選挙管理委員会が、衆議院選挙の選挙人名簿から、「くじ」で裁判員候補予定者を選定して名簿をつくります。次に、地方裁判所が、その名簿をもとに裁判員候補者名簿をつくり、対象となる事件について第１回の公判期日が定まったとき、裁判所は、この名簿に記載された裁判員候補者の中から、「くじ」で呼び出しをする裁判員候補者を選定し、それに応じて出頭した裁判員候補者で所定の不選任の決定がなされなかった者の中から、裁判員を選任することとなっています。
最高裁判所からは１年当たり約５，０００に１人程度が裁判員等として裁判員裁判に参加する試算が発表されています｡ （「よくわかる！裁判員制度Ｑ＆Ａ」最高裁判所発行）
２．従業員が裁判員に選ばれたら
（１）労基法７条本文では、「使用者は、労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合においては、拒んではならない。」と規定しており、裁判員等としての職務は、この「公の職務」に当たります。したがって、会社としては、従業員が裁判員等に選任され、その職務を遂行するために必要な時間を請求された場合、使用者は、これを拒否することができません。
（２）「公の職務の執行」について、法律上、有給にするか無給にするかは会社の定めにより自由に決定することができますが、従業員の裁判員としての職責負担に配慮し、「裁判員休暇」の規定を定めた場合、これを有給とすることが望ましいとされています。最高裁のＨＰでも、各種経済団体や企業等に対して、特別な有給休暇制度を作成するよう要望する旨が記載されています。
具体的には、就業規則への「裁判員休暇規定」の新設、特別休暇としての付与等の方法と、さらに有給・無給の取り扱い、有給とする場合の支給額等を明確に定めておくことが重要です。
３．裁判員の日当
裁判員候補者には１日当たり８，０００円以内、裁判員及び補充裁判員に選ばれると１日当たり１万円以内で時間に応じ日当が支払われます。これは「報酬」ではなく、諸雑費や一時保育料等の出費、収入の減少などの一部を補償するものであり、税務上、雑所得扱いになります。年金などの他の雑所得と合わせて２０万円を超える場合は、従業員は確定
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