労務ニュース スマイル新聞
2008年12月23日 火曜日
平成２０年１２月２３日（第２３２号）...平成２１年度の自民党税制改正大綱
１２月１２日に平成２１年度自民党税制改正大綱が決定されました。主だったものは、以下のものです。
１．住宅ローン控除の拡充
平成２１年から２５年までの間の居住分の住宅ローン控除を拡充する。
また、同期間について認定長期優良住宅の取得にかかる住宅ローンについては、優遇した住宅ローン控除とする。
２．認定長期優良住宅の取得した場合の特別控除の創設
住宅ローン控除との選択として、原則として取得費の１０％を所得税から控除する。
３．中小企業に対する軽減税率の時限的引下げ
中小企業等の平成２１年４月１日から平成２３年３月３１日までに終了する各事業年度の所得の金額のうち年８００万円以下の金額に対する法人税の軽減税率を現行の２２％から１８％に引下げる。
４．中小企業の欠損金の繰戻し還付の復活
中小企業等の平成２１年２月１日以後に終了する各事業年度において生じた欠損金額については、欠損金の繰戻しによる還付制度が適用できる。
５．取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度の創設
経営承継相続人が、非上場会社を経営していた被相続人から相続等によりその会社の株式等を取得し、その会社を経営していく場合には、その経営承継相続人が納付すべき相続税のうち、相続等により取得した株式等（その会社の発行済株式等の総数の３分の２に達するまでの部分に限る。）に係る課税価格の８０％に対応する相続税の納税を猶予する。
６．上場株式等の譲渡、配当の税金
上場株式等の譲渡の税金と配当の税金は、現在１０％（所得税７％、住民税３％）の税率となっているが、この制度は来年も延長して適用される。
（スマイルグループ 税理士）
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2008年12月 8日 月曜日
平成２０年１２月８日（第２３１号）...衛生管理～事業所の作業環境
産業構造の変化、高齢化の進展等労働者を取り巻く環境が変化する中で、仕事や職業生活に関する強い不安、悩み、ストレスを感じている労働者の割合が増加しています。また、「過労死」や、メンタルヘルスが大きな社会的関心を集めています。さらに、ダイオキシン類等の化学物質や石綿等による健康への影響が問題となっています。
事業場における衛生管理を適切に進めていくためには、事業場の衛生管理スタッフが、衛生管理に関する十分な知識を有していることが不可欠です。今回は作業環境管理の中でも気積・換気・採光・照明・トイレ・食堂について、労働者を常時就業させる屋内作業場等において定められていることを、ご紹介します。
気積について
屋内作業場の気積は、設備の占める容積及び床面から４ｍを超える高さにある空間を除き、労働者１人について、１０㎥以上としなければならない。
換気について
換気が十分行われる性能を有する設備を設けたとき以外は、窓その他の開口部の直接外気に向かって開放可能面積が、常時床面積の２０分の１以上になるようにしなければならない。屋内作業場の気温が１０度以下の場合は、換気に際し、労働者を毎秒１ｍ以上の気流にさらしてはならない。
作業面の照度について （作業の区分） （基準）
・精密な作業 ３００ルクス以上
・普通の作業 １５０ルクス以上
・粗な作業 ７０ルクス以上
採光および照明について
明暗の対照が著しくなく、かつ、まぶしさを生じさせない方法によらなければならない。また、労働者を常時就業させる場所の照明設備については、６ヵ月に１回以上定期的に、点検しなければならない。
トイレについて
（１）男性用と女性用に区別すること。
（２）男性用大便所の便房は、同時に就業する男性労働者６０人以内ごとに１個以上
（３）男性用小便所の個所数は、同時に就業する男性労働者３０人以内ごとに１個以上
（４）女性用便所の便房は、同時に就業する女性労働者数２０人以内ごとに１個以上
食堂について
食堂の床面積は１人について１㎡以上とする。
単に最低基準を守るだけでなく、快適職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしましょう。
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