労務ニュース スマイル新聞
2007年3月23日 金曜日
平成１９年３月２３日（第１９０号）...平成１９年度 不動産に関する税制改正のポイント
平成１９年度の不動産に関する税制改正の概要をご紹介いたします。納税者にとって有利な改正項目については平成１９年１月１日に遡って適用されるものもあります。
１．減価償却制度の見直し
【残存価額の廃止】
平成１９年４月１日以後に取得をする減価償却資産について、残存価額を廃止することとされました。この場合の定率法の償却率は、定額法の償却率（１/耐用年数）の２．５倍した数とされます。
【償却可能限度額の廃止】
４月１日以後に取得をする減価償却資産については、耐用年数経過時点に１円（備忘価額）まで償却できることとされました。なお、定率法を採用している場合には、一定期間を経過した段階で定額法に切り替えて減価償却費を計算し、耐用年数経過時点に１円まで償却できるよう調整を図ることとされています。
３月３１日以前に取得した減価償却資産については、償却可能限度額（取得価額の９５％）まで償却した事業年度等の翌事業年度以後５年間で均等償却ができることとされます。
２．住宅ローン控除制度の見直し
平成１９年分より国税から地方税への税源移譲が行われることに伴い、中低所得者層において住宅ローン控除額のうち所得税から控除しきれない金額が生じることが想定されます。そのため、平成１９・２０年に居住の用に供した場合について、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額の特例を創設することとし、現行制度との選択適用とすることとされました。この特例では、控除率を引き下げる代わりに控除年数を延ばす措置が講じられています。
具体的には、現行制度では平成１９年に居住した場合は、１年目～６年目はローン残高の１．０％（適用ローン残高２，５００万円まで、最高２５万円）７年目～１０年目はローン残高の０．５％（適用ローン残高２，５００万円まで、最高１２．５万円）を控除できたのが、新しく創設された措置では、１年目～１０年目は０．６％（適用ローン残高２，５００万円まで、最高１５万円）１１年目～１５年目は０．４％（適用ローン残高、最高１０万円）を控除できるようになりました。
同じように、平成２０年に居住した場合にも、１年目～１０年目は０．６％（適用ローン残高２，０００万円まで、最高１２万円）１１年目～１５年目は０．４％（適用ローン残高 ２，０００万円まで、最高８万円）を控除できるようになりました。
（スマイルグループ 不動産鑑定士）
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2007年3月 8日 木曜日
平成１９年３月８日（第１８９号）...平成１９年４月からの社会保険改正について
（１）健康保険の標準報酬月額の上限・下限額が変更
現在の保険料や保険給付額の算出の基礎となる健康保険の標準報酬月額の上限・下限が、平成１９年４月から下記に変更されます。改正に伴い、平成１９年４月１日時点で、追加された等級に該当する被保険者については、平成１９年４月分保険料（５月末納付分）から変更されます。保険料変更となる被保険者については、４月に社会保険事務所から事業所へ通知される予定です。
改正前（全３９等級） ９８，０００円 ～ ９８０，０００円
改正後（全４７等級） ５８，０００円 ～１，２１０，０００円
※厚生年金保険は現行のまま、（全３０等級） ９８,０００円から ６２０，０００円です。
（２）健康保険の標準賞与額の上限の改正
賞与支給の際は、支給額の１，０００円未満を切捨てた額に保険料率をかけて計算することになっており、標準賞与額の上限は１ヵ月あたり２００万円でしたが、改正により平成１９年４月以降は、年度の累計額５４０万円を上限額とすることになりました。
※厚生年金保険は現行のまま、標準賞与額の上限は、１ヵ月あたり１５０万円です。
（３）傷病手当金・出産手当金の支給額が改正
現行では、支給対象となる１日あたり標準報酬日額の６割が支給されていますが、改正に伴い、「標準報酬日額の３分の２に相当する額」に引き上げられます。
（４）任意継続被保険者に対する傷病手当金・出産手当金、資格喪失後の出産手当金が廃止
退職日までに被保険者期間が継続して１年以上あり、資格喪失後６ヵ月以内に出産した場合に支給される出産手当金が廃止されます。出産育児一時金は従来どおり支給されます。
（５）高額療養費の現物給付化の実施
７０歳未満の者の一医療機関における入院に係る高額療養費を現物給付化し、窓口での支払を自己負担限度額にとどめることになりました。（社会保険事務所にて事前申請・認定が必要です。）
（スマイルグループ 社会保険労務士）
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