労務ニュース スマイル新聞
2005年5月23日 月曜日
平成１７年５月２３日(第１４６号) ～売れる条件を重ねましょう～
売上高を月別に分析すると、様々な環境・要因により波があることがわかります。
今回は、小売店を例に挙げ、販売分析の一例をご紹介させていただきます。
〈チェック項目〉
※売上金額が高かったときのことを分析する
１．環境・社会背景と商品の関係は、どうであったか
２．集客手段・時期
３．どのようなイベント開催時に集客の効果があったか
４．お客様へのアプローチの方法と声かけはどうであったか
５．ニーズ・購買時のメリットと商品・価格帯はどうであったか
６．どのようなセリングポイント・セールストークを使ったか
７．どのような販売ツールを活用したか
８．販売している自分のフットワークは、どうであったか
９．客単価を上げるために、どのような工夫をしたか
１０．次の機会の購買に結びつけるために、どのような工夫をしたか
〈アドバイス〉
１．その時期に必要とされている商品の売る時期を逃さない
２．ＣＭ・ＤＭ・ちらし・新聞・雑誌掲載等、様々な販促媒体が有る
３．お客様はどのようなメリットにより、自店に足を運んで下さったか
４．商品を売りつけようとせず先にニーズを訊く・読む・その後勧める
５．同じ商品でも近隣同業他社より、ほんの少しでも安いこと
６．お客様により多少異なるが、売れるトークは繰り返し使える
７．ターゲット層にマッチしたマスコミ・雑誌情報を上手に活用する
８．買う人と買わない人の見極めを迅速に五感で判断する 「時は金」
９．ニーズに合った商品を短時間で紹介する・購買商品との関連性
１０．あればさらに生活が充実する商品を理由を加えて紹介する＋自身の考えたＰＲを追加する
＊自社商品・サービスの提供（前・中・後）に安心・安全・信頼を
＊固い話ばかりせず、ユーモアで相手の心をほぐす・場を和ませる
（スマイルグループ 接客販売インストラクター）
今回は、小売店を例に挙げ、販売分析の一例をご紹介させていただきます。
〈チェック項目〉
※売上金額が高かったときのことを分析する
１．環境・社会背景と商品の関係は、どうであったか
２．集客手段・時期
３．どのようなイベント開催時に集客の効果があったか
４．お客様へのアプローチの方法と声かけはどうであったか
５．ニーズ・購買時のメリットと商品・価格帯はどうであったか
６．どのようなセリングポイント・セールストークを使ったか
７．どのような販売ツールを活用したか
８．販売している自分のフットワークは、どうであったか
９．客単価を上げるために、どのような工夫をしたか
１０．次の機会の購買に結びつけるために、どのような工夫をしたか
〈アドバイス〉
１．その時期に必要とされている商品の売る時期を逃さない
２．ＣＭ・ＤＭ・ちらし・新聞・雑誌掲載等、様々な販促媒体が有る
３．お客様はどのようなメリットにより、自店に足を運んで下さったか
４．商品を売りつけようとせず先にニーズを訊く・読む・その後勧める
５．同じ商品でも近隣同業他社より、ほんの少しでも安いこと
６．お客様により多少異なるが、売れるトークは繰り返し使える
７．ターゲット層にマッチしたマスコミ・雑誌情報を上手に活用する
８．買う人と買わない人の見極めを迅速に五感で判断する 「時は金」
９．ニーズに合った商品を短時間で紹介する・購買商品との関連性
１０．あればさらに生活が充実する商品を理由を加えて紹介する＋自身の考えたＰＲを追加する
＊自社商品・サービスの提供（前・中・後）に安心・安全・信頼を
＊固い話ばかりせず、ユーモアで相手の心をほぐす・場を和ませる
（スマイルグループ 接客販売インストラクター）
投稿者 osaka-genova.co.jp | 記事URL
2005年5月 8日 日曜日
平成１７年５月８日(第１４５号) ～従業員の兼業について～
最近は給料の他に収入を得ている人が多くなってきているのを、ご存知ですか？空き時間を利用したアルバイト的なものから、インターネットによる広告収入、オークションの利用、さらには競売物件の購入による家賃収入を得ている人までいます。これらは、終身雇用の崩壊による雇用の流動化が、働く側の意識に少なからず影響を与えたものです。
しかし、多くの会社では、兼業を禁止している就業規則が作成されていると思います。
しかも、それが懲戒（解雇）の用件になっています.一方で兼職・兼業は、就業時間外に、かつ、会社設備外で行われます。これはあくまで労働者の私生活に該当する行為ですから、使用者の労働契約上の権限が及ばない範囲といえます。
したがって、裁判上も兼業・兼職の禁止規定は有効としつつ、具体的な兼業・兼職の内容を判断して、職場秩序に悪影響を及ぼす場合や、労務の提供に支障を生じさせるような場合に限り懲戒（解雇）を認めるということになっています。
具体的にいいますと、兼業先での労働により遅刻欠勤が増えるような場合や、競業会社の取締役に就任したなどの場合であれば、懲戒（解雇）の対象になり得ますが、業務にまったく支障をきたさない毎朝２時間程度の新聞配達等は、懲戒（解雇）に該当する兼業には該当しないと判断されます。
従業員がこっそりアルバイトをしていたという理由をもって、直ちに懲戒（解雇）にするのは避けてください。
その他、注意すべき点として、他の職場による労働時間と御社での労働時間を合わせて、
１日８時間を超えるようであれば、割増賃金の対象になってくることが挙げられます。そのことを忘れてしまわれることが多いですので、ご注意ください。
（スマイルグループ 社会保険労務士）
しかし、多くの会社では、兼業を禁止している就業規則が作成されていると思います。
しかも、それが懲戒（解雇）の用件になっています.一方で兼職・兼業は、就業時間外に、かつ、会社設備外で行われます。これはあくまで労働者の私生活に該当する行為ですから、使用者の労働契約上の権限が及ばない範囲といえます。
したがって、裁判上も兼業・兼職の禁止規定は有効としつつ、具体的な兼業・兼職の内容を判断して、職場秩序に悪影響を及ぼす場合や、労務の提供に支障を生じさせるような場合に限り懲戒（解雇）を認めるということになっています。
具体的にいいますと、兼業先での労働により遅刻欠勤が増えるような場合や、競業会社の取締役に就任したなどの場合であれば、懲戒（解雇）の対象になり得ますが、業務にまったく支障をきたさない毎朝２時間程度の新聞配達等は、懲戒（解雇）に該当する兼業には該当しないと判断されます。
従業員がこっそりアルバイトをしていたという理由をもって、直ちに懲戒（解雇）にするのは避けてください。
その他、注意すべき点として、他の職場による労働時間と御社での労働時間を合わせて、
１日８時間を超えるようであれば、割増賃金の対象になってくることが挙げられます。そのことを忘れてしまわれることが多いですので、ご注意ください。
（スマイルグループ 社会保険労務士）
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