労務ニュース スマイル新聞
2005年2月23日 水曜日
平成１７年２月２３日(第１４０号) ～介護保険料率が平成１７年３月から変わります～
介護保険料率が昨年３月に引き続いて本年３月（４月納付期限分）から上がります。
１１．１/１０００（会社負担・本人負担共に５．５５/１０００）
↓
１２．５/１０００（会社負担・本人負担共に６．２５/１０００）
となります。詳細は社会保険庁発行のリーフレット（事業主の皆様へ－介護保険料率が平成１７年３月１日から変わります）をご覧ください。
～雇用保険料率が平成１７年４月１日から変わります～
雇用保険料が平成１７年４月から１９．５／１０００（会社負担１１．５／１０００・
本人負担８／１０００）となります（一般事業の場合）。
※農林水産業や清酒製造業＝21.5／1000（会社負担12.5／1000・本人負担9／1000）建築業＝ 22.5／1000（会社負担13.5／1000・本人負担9／1000）
～個人情報保護法が施行されます～
個人情報保護法が平成１７年４月１日から民間の事業者にも施行されます。
個人情報取扱事業者となるのは、過去６ヵ月間に１回でも個人情報データの保有数が５千人分を超える事業者で、個人情報取扱いに関する諸規定の整備や従業員への教育および安全管理措置等が義務付けられます。しかしながら、個人情報取扱事業者でなくとも事業として個人情報を扱っている場合は、個人情報保護法の遵守は必要とされます。
※個人情報の洗い出しは、たとえば従業員のＡさんの情報がパソコン上の給与計算ソフト内にある、紙ベース上の労働者名簿、履歴書、賃金台帳にあるとなると、それぞれ別々に洗い出し、管理を個別に行うようご注意ください。
個人情報保護規程の作成・従業員教育・プライバシーマーク取得コンサルのご用命は下記へお問い合わせください。
１１．１/１０００（会社負担・本人負担共に５．５５/１０００）
↓
１２．５/１０００（会社負担・本人負担共に６．２５/１０００）
となります。詳細は社会保険庁発行のリーフレット（事業主の皆様へ－介護保険料率が平成１７年３月１日から変わります）をご覧ください。
～雇用保険料率が平成１７年４月１日から変わります～
雇用保険料が平成１７年４月から１９．５／１０００（会社負担１１．５／１０００・
本人負担８／１０００）となります（一般事業の場合）。
※農林水産業や清酒製造業＝21.5／1000（会社負担12.5／1000・本人負担9／1000）建築業＝ 22.5／1000（会社負担13.5／1000・本人負担9／1000）
～個人情報保護法が施行されます～
個人情報保護法が平成１７年４月１日から民間の事業者にも施行されます。
個人情報取扱事業者となるのは、過去６ヵ月間に１回でも個人情報データの保有数が５千人分を超える事業者で、個人情報取扱いに関する諸規定の整備や従業員への教育および安全管理措置等が義務付けられます。しかしながら、個人情報取扱事業者でなくとも事業として個人情報を扱っている場合は、個人情報保護法の遵守は必要とされます。
※個人情報の洗い出しは、たとえば従業員のＡさんの情報がパソコン上の給与計算ソフト内にある、紙ベース上の労働者名簿、履歴書、賃金台帳にあるとなると、それぞれ別々に洗い出し、管理を個別に行うようご注意ください。
個人情報保護規程の作成・従業員教育・プライバシーマーク取得コンサルのご用命は下記へお問い合わせください。
投稿者 osaka-genova.co.jp | 記事URL
2005年2月 5日 土曜日
平成１７年２月５日(第１３９号) ～内定取り消しの注意点～
立春を迎え、そろそろ新入社員の受け入れを準備される時期になってきたと思います。そこで、今回は内定取り消しの取り扱いについてお知らせしたいと思います。
１．内定の法的性格
最高裁判所の判断によると、会社側が入社誓約書を受領した時点で、解約権留保付始期付雇用契約という一種の雇用契約が結ばれたとされています。
２．内定者の地位
「就労の有無という違いはあるが、採用内定者の地位は、一定の試用期間を付して雇用関係に入った者の試用期間中の地位と基本的には異なるところはない。」とされており、試用期間中の労働者と同じ扱いをするべきとの解釈がなされています。
３．内定取り消しの扱い
極度の経営状況の悪化、急激な経済状況の変化等々の正当な理由もなく、内定を取り消したり、本採用を拒否したりする事は出来ません。正当な理由もなく内定を取り消せば、損害賠償を請求されます。また、内定を取り消し、撤回あるいは内定期間を延長しようとするときは、あらかじめ公共職業安定所等に届けでる必要があります。（職業安定法施行規則第３５条）
４．内定取り消しをしても問題のない場合
・ 提出書類や面接で虚偽の事実を申告していた。
・ 内定後に犯罪を犯し、信頼関係を著しく損ねた。
・ 就業に耐えがたい重度の病気になった。
・ 単位不足で卒業できなくなった。
配置転換の申し出等、内定取り消し回避の努力を行なっても、どうしても内定を取り消さないといけない場合は、解雇予告手当て相当の金額を支払う意思を伝えるなどの措置を講じて下さい。そうしないとトラブルに発展する可能性があります。
１．内定の法的性格
最高裁判所の判断によると、会社側が入社誓約書を受領した時点で、解約権留保付始期付雇用契約という一種の雇用契約が結ばれたとされています。
２．内定者の地位
「就労の有無という違いはあるが、採用内定者の地位は、一定の試用期間を付して雇用関係に入った者の試用期間中の地位と基本的には異なるところはない。」とされており、試用期間中の労働者と同じ扱いをするべきとの解釈がなされています。
３．内定取り消しの扱い
極度の経営状況の悪化、急激な経済状況の変化等々の正当な理由もなく、内定を取り消したり、本採用を拒否したりする事は出来ません。正当な理由もなく内定を取り消せば、損害賠償を請求されます。また、内定を取り消し、撤回あるいは内定期間を延長しようとするときは、あらかじめ公共職業安定所等に届けでる必要があります。（職業安定法施行規則第３５条）
４．内定取り消しをしても問題のない場合
・ 提出書類や面接で虚偽の事実を申告していた。
・ 内定後に犯罪を犯し、信頼関係を著しく損ねた。
・ 就業に耐えがたい重度の病気になった。
・ 単位不足で卒業できなくなった。
配置転換の申し出等、内定取り消し回避の努力を行なっても、どうしても内定を取り消さないといけない場合は、解雇予告手当て相当の金額を支払う意思を伝えるなどの措置を講じて下さい。そうしないとトラブルに発展する可能性があります。
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