労務ニュース スマイル新聞
2004年11月23日 火曜日
平成１６年１１月２３日（第１３４号）...～証券仲介業さらなる分野で解禁～
証券会社に顧客の株式売買などを取り次ぐ証券仲介業が２００４年４月１日から企業や個人事業者に解禁されましたが、１２月からは銀行などの金融機関にも解禁されます。
１．証券仲介業とは
証券会社等（証券会社または登録金融機関）の委託を受けて、その証券会社等のために以下の行為を業として行うもので、内閣総理大臣の登録を受けて営むことができることとされています。
(１)有価証券の売買等の媒介
(２)有価証券の募集もしくは売出しの取扱い
証券仲介業者の業務内容は、取引の勧誘等の事実行為に限定され、所属証券会社等の代理権はなく、顧客口座は証券会社等が保有・管理することとなり、代金の受け渡しや有価証券の預託は契約した証券会社が行います。なお証券仲介業者は、役員、使用人のうち勧誘行為を行う者について、証券外務員登録を受けなければなりません。
２．証券仲介業参入のメリット
この制度により会計事務所や生命保険や損害保険の代理店、あるいはファイナンシャルプランナーなどが証券仲介業者となることが予想されています。実際に各証券会社はこの制度を利用して、株式などの販売網の拡大に乗り出す契約や意思を発表しています。さまざまな業種からの証券仲介業参入のメリットは、個人投資家にとって自分の好みの証券の相談窓口に出会う機会が増えることにあります。したがって従来のように敷居の高さを感じることなく証券市場に参加できるようになります。この制度は証券市場の構造改革の一環として実施されるものですが、これにより証券取引がより身近なものになり、国民に証券投資が広まると期待されています。
３．証券仲介業参入における注意点
一見便利そうに見えますが、一方で登録を受けていない業者が証券仲介業者と偽って、株式取引の勧誘を行うことも想定されます。証券仲介業者を利用しようとする投資家は、金融庁のホームページや財務局などで、利用しようとしている証券仲介業者が登録された業者であるかどうかを確認することが大切です。
(スマイルグループ 不動産鑑定士)
投稿者 イケダ労務管理事務所 | 記事URL
2004年11月 8日 月曜日
★第１３３号（１１／８）改正「高齢者雇用安定法」への対応★
特別支給の老齢厚生年金の定額部部の支給開始が、平成６年の年金法改正により、生年月日に応じて段階的に引き上げられました。このため労働者側からは、雇用の終了と老齢年金支給開始時期との間のギャップを埋めるよう、求められていました。こうおした状況のもと、高年齢者雇用安定法の一部が改正され、定年を段階的に引き上げまたは継続雇用制度の導入または定年の廃止等を講じなければならなくなりました。平成１８年度以降は労働力人口が減少することもあり、高年齢の能力活用と企業負担を抑えた賃金設計が必要となるでしょう。
高年齢者雇用確保措置
１. 定年（６５歳未満のものに限る）の定めをしている事業主
雇用する高年齢者の６５歳までの安定した雇用を確保するため、（1）定年の引き上げ（2）継続雇用制度の導入
（高年齢者が希望するときは、定年後も引き続いて雇用する制度）（３）定年の定めの廃止のいずれかを講じなければなりません。
２. 書面による協定により、継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準を定めたとき
事業主が事業所に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、継続雇用制度の対象となる高年齢者に
係る基準を定めたときは、継続雇用制度を導入したものとみなされます。（この場合希望者全員としなくても構いません）
高年齢者雇用確保措置に関する特例等
１．定年の引上げ、継続雇用制度の導入等の措置に係る年齢
平成２５年４月１日までに下記の通り段階的に６５歳へ引き上げるものとされています。
平成１８年４月１日～平成１９年３月３１日 定年年齢 ６２歳
平成１９年４月１日～平成２２年３月３１日 定年年齢 ６３歳
平成２２年４月１日～平成２５年３月３１日 定年年齢 ６４歳
平成２５年４月１日～ 定年年齢 ６５歳
２. 定年（６５歳未満のものに限る）の定めをしている事業主
平成２５年３月３１日までの間、高年齢者の６５歳までの安定した雇用の確保を図るための必要な措置を講ずるよう努めなければなりません。
３. 大企業、中小企業のすべてが対象
大企業は施行後３年間、中小企業は施行後５年間、上記２の労使協定締結のための協議が調わないときは、就業規則等で対象労働者に係る基準を定めることができます。しかし、この規定も時限措置なので、労使協定で継続雇用の基準を定める方向で検討しておいた方が良いでしょう。
高年齢者雇用確保措置
１. 定年（６５歳未満のものに限る）の定めをしている事業主
雇用する高年齢者の６５歳までの安定した雇用を確保するため、（1）定年の引き上げ（2）継続雇用制度の導入
（高年齢者が希望するときは、定年後も引き続いて雇用する制度）（３）定年の定めの廃止のいずれかを講じなければなりません。
２. 書面による協定により、継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準を定めたとき
事業主が事業所に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、継続雇用制度の対象となる高年齢者に
係る基準を定めたときは、継続雇用制度を導入したものとみなされます。（この場合希望者全員としなくても構いません）
高年齢者雇用確保措置に関する特例等
１．定年の引上げ、継続雇用制度の導入等の措置に係る年齢
平成２５年４月１日までに下記の通り段階的に６５歳へ引き上げるものとされています。
平成１８年４月１日～平成１９年３月３１日 定年年齢 ６２歳
平成１９年４月１日～平成２２年３月３１日 定年年齢 ６３歳
平成２２年４月１日～平成２５年３月３１日 定年年齢 ６４歳
平成２５年４月１日～ 定年年齢 ６５歳
２. 定年（６５歳未満のものに限る）の定めをしている事業主
平成２５年３月３１日までの間、高年齢者の６５歳までの安定した雇用の確保を図るための必要な措置を講ずるよう努めなければなりません。
３. 大企業、中小企業のすべてが対象
大企業は施行後３年間、中小企業は施行後５年間、上記２の労使協定締結のための協議が調わないときは、就業規則等で対象労働者に係る基準を定めることができます。しかし、この規定も時限措置なので、労使協定で継続雇用の基準を定める方向で検討しておいた方が良いでしょう。
投稿者 osaka-genova.co.jp | 記事URL
