労務ニュース スマイル新聞
2004年3月23日 火曜日
★第１１８号（３／２３）｢裁判員制度」が実施されたら★
重大事件の審理に市民を巻き込む「裁判員制度」の骨格案が公表されました。この案は、今国会に提出され、平成２１年には実施される見込みです。
「裁判員制度」とはどういうものか、従業員が裁判員に選出されたらどうしたらよいのかなどについて以下に述べてみます。
◆「裁判員制度」とは
「裁判員制度」とは、裁判官３名と裁判員６名による合議体で、重大事件の有罪・無罪および刑の量定に関して審理・裁判を行います。
対象となる事件は原則、次とされています。
（１）死刑、無期懲役、または禁錮にあたる罪にかかる事件（内乱罪を除く）
（２）法定合議事件であって、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪のもの
◆裁判員はくじで選ばれる
裁判員は２０歳以上の有権者から選ばれます。選挙人名簿をもとに有権者から裁判員候補者名簿が作成され、くじで選定された「裁判員候補者」が召喚され、選任に支障がないかを確認する質問手続きを経て選出されます。裁判員の候補から除かれるのは、心身の故障のため職務遂行に支障がある者や、国会議員などの公職にある者、法律の専門家、被告人・被害者の関係者等です。また裁判員を辞退できる者は、７０歳以上の者、会期中の地方議員、学生・生徒、過去５年以内に裁判員に選任されたことがあるもの、重い疾病や障害を持つなどやむを得ない事由がある者に限定されます。
すなわち、裁判員に選ばれれば公判期日の出頭が義務づけられ、たとえ「仕事が忙しい」という理由であっても、出頭を拒否することはできません。
出頭した場合は、旅費・日当・宿泊料が支給されますが、出頭しなければ過料が課されることもあります。今後、従業員が裁判員に選出された場合、出勤上の扱いをどうするか、対応が必要です。
◆裁判員には厳しい守秘義務が課せられる
裁判員は、評議の経過など職務上知り得た秘密を漏らすことを生涯禁止され、守秘義務違反には、懲役・罰金刑が課されます。また、万が一被告人の関係者から金銭を受け取ったら増収賄罪、裁判を批判したら刑事罰も適用される模様です。
「裁判員制度」とはどういうものか、従業員が裁判員に選出されたらどうしたらよいのかなどについて以下に述べてみます。
◆「裁判員制度」とは
「裁判員制度」とは、裁判官３名と裁判員６名による合議体で、重大事件の有罪・無罪および刑の量定に関して審理・裁判を行います。
対象となる事件は原則、次とされています。
（１）死刑、無期懲役、または禁錮にあたる罪にかかる事件（内乱罪を除く）
（２）法定合議事件であって、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪のもの
◆裁判員はくじで選ばれる
裁判員は２０歳以上の有権者から選ばれます。選挙人名簿をもとに有権者から裁判員候補者名簿が作成され、くじで選定された「裁判員候補者」が召喚され、選任に支障がないかを確認する質問手続きを経て選出されます。裁判員の候補から除かれるのは、心身の故障のため職務遂行に支障がある者や、国会議員などの公職にある者、法律の専門家、被告人・被害者の関係者等です。また裁判員を辞退できる者は、７０歳以上の者、会期中の地方議員、学生・生徒、過去５年以内に裁判員に選任されたことがあるもの、重い疾病や障害を持つなどやむを得ない事由がある者に限定されます。
すなわち、裁判員に選ばれれば公判期日の出頭が義務づけられ、たとえ「仕事が忙しい」という理由であっても、出頭を拒否することはできません。
出頭した場合は、旅費・日当・宿泊料が支給されますが、出頭しなければ過料が課されることもあります。今後、従業員が裁判員に選出された場合、出勤上の扱いをどうするか、対応が必要です。
◆裁判員には厳しい守秘義務が課せられる
裁判員は、評議の経過など職務上知り得た秘密を漏らすことを生涯禁止され、守秘義務違反には、懲役・罰金刑が課されます。また、万が一被告人の関係者から金銭を受け取ったら増収賄罪、裁判を批判したら刑事罰も適用される模様です。
投稿者 osaka-genova.co.jp | 記事URL
2004年3月 8日 月曜日
平成１６年３月８日（第１１７号）...～企業価値の分析手法～
◆企業価値の分析
近年、新聞等でＭ＆Ａに関する記事も多くなり、その買収金額も場合によっては数千億円から数兆円といった非常に高額にのぼる場合があり、興味をもって読まれることが多いのではないでしょうか。これらの買収額の決定にあたって用いられる価値算定方法（バリュエーション方法）には、現在複数の考え方があり、今回はその基本的な考え方について取り上げたいと思います。
◆一般的な株式の評価方法
＜純資産法＞
純資産法は、会社の有する資産より負債の額を控除した株主の持分としての純資産の価値によって株式価値を評価する方法です。
＜ＤＣＦ法 （Ｄｉｓｃｏｕｎｔｅｄ Ｃａｓｈ Ｆｌｏｗ Ｍｅｔｈｏｄ）＞
ＤＣＦ法とは、会社が将来獲得すると期待される現金ベースの収益（キャッシュフロー）を現在価値に引きなおすことによって、企業価値を算定する方法です。
＜乗数法＞
乗数法とは、公開会社の中から業種、規模等の類似する比較対象会社を抽出し、それらの会社の財務数値と株価の関連性を考慮した乗数を選定の上、評価対象会社の当該財務数値に乗じることで企業価値を算定する方法です。
＜類似業種比準法＞
類似業種比準法は非公開会社の評価にあたり、評価対象会社と、業種・規模等が類似する公開会社と、利益・純資産・配当等の項目で比較して、非公開会社の株式価値を算定する方法です。相続税法上とられている評価方法で、財産基本通達において詳細な評価方法の記述があります。
＜配当還元法＞
配当還元法は、配当額を一定の割引率で割り引くことによって算定する方法です。
（スマイルブループ：公認会計士）
近年、新聞等でＭ＆Ａに関する記事も多くなり、その買収金額も場合によっては数千億円から数兆円といった非常に高額にのぼる場合があり、興味をもって読まれることが多いのではないでしょうか。これらの買収額の決定にあたって用いられる価値算定方法（バリュエーション方法）には、現在複数の考え方があり、今回はその基本的な考え方について取り上げたいと思います。
◆一般的な株式の評価方法
＜純資産法＞
純資産法は、会社の有する資産より負債の額を控除した株主の持分としての純資産の価値によって株式価値を評価する方法です。
＜ＤＣＦ法 （Ｄｉｓｃｏｕｎｔｅｄ Ｃａｓｈ Ｆｌｏｗ Ｍｅｔｈｏｄ）＞
ＤＣＦ法とは、会社が将来獲得すると期待される現金ベースの収益（キャッシュフロー）を現在価値に引きなおすことによって、企業価値を算定する方法です。
＜乗数法＞
乗数法とは、公開会社の中から業種、規模等の類似する比較対象会社を抽出し、それらの会社の財務数値と株価の関連性を考慮した乗数を選定の上、評価対象会社の当該財務数値に乗じることで企業価値を算定する方法です。
＜類似業種比準法＞
類似業種比準法は非公開会社の評価にあたり、評価対象会社と、業種・規模等が類似する公開会社と、利益・純資産・配当等の項目で比較して、非公開会社の株式価値を算定する方法です。相続税法上とられている評価方法で、財産基本通達において詳細な評価方法の記述があります。
＜配当還元法＞
配当還元法は、配当額を一定の割引率で割り引くことによって算定する方法です。
（スマイルブループ：公認会計士）
投稿者 イケダ労務管理事務所 | 記事URL
2004年3月 1日 月曜日
平成１６年３月１日（臨時号）...～時間外労働の｢特別条項付き協定｣が平成１６年４月１日から変わります～
平成１６年４月１日から、時間外労働の限度に関する基準において「特別条項付き
協定」を締結する場合の「特別の事情」は「臨時時なものに限る」ことを明確にする
改正が施行されます。そのポイントを以下にのべます。
なお、詳細は別紙「時間外労働の限度に関する基準」（厚生労働省パンフレット）を
ご覧ください。
◆限度時間を超えて時間外労働を行なわせなければならない特別の事情
できるだけ具体的に定めることが必要になります。
◆「特別の事情」
一時的又は突発的であること、全体として１年の半分を超えないことが見込まれ
るものを指します。
◆限度時間を超えることのできる回数
限度時間を超える期間が１年の半分以下となるような、回数の定め方が必要にな
ります。
～介護保険料率が平成１６年３月１日から変わります～
政府管掌健康保険料率が、平成１６年３月分（４月納付期限）から１．１１％（従前は０．８９％）になります。
なお、詳細は、社会保険庁発行のリーフレット（事業主の皆様へ－介護保険料率が平成１６年３月１日から変わります。）をご覧ください。
投稿者 イケダ労務管理事務所 | 記事URL
