労務ニュース スマイル新聞
2002年7月23日 火曜日
★第７８号（７／２３）外形標準課税★
東京都が大手銀行へ導入した外形標準課税が、今年の３月に東京地裁にて無効判決を受けたことは記憶に新しいところですが、これとは、違うタイプの外形標準課税の導入が検討されています。概要は以下のとおりです。
【現行制度（法人事業税）】 所得×９．６％
【新制度（案）】 所得×４．８％＋付加価値額×０．６６％＋資本等の金額×０．４８％
付加価値額＝収益配分額±単年度損益
資本等の金額＝資本の金額または出資金＋資本積立金額
収益配分額＝報酬給与額＋純支払利子＋純支払賃貸料
したがって、現行制度では、最終所得が赤字の場合には課税されないのに対して，新制度では赤字であっても資本金に応じた
一定税額が課されますし、経常利益が黒字であったりした場合には、付加価値額も黒字となって当該付加価値額に応じた課税が
生じるケースも考えられます。当該制度の導入にあたっては、地方税の歳入低減に悩む自治体と、中小、ベンチャー企業保護を
訴える商工会議所をはじめとする諸団体との駆け引きがまだまだ今後も続くことが予想されますが、年内には一応の決着を
見せることと思われます。各企業経理の皆様には、税額がどのように変わるかを試算しておくことも必要であろうと思います。
【現行制度（法人事業税）】 所得×９．６％
【新制度（案）】 所得×４．８％＋付加価値額×０．６６％＋資本等の金額×０．４８％
付加価値額＝収益配分額±単年度損益
資本等の金額＝資本の金額または出資金＋資本積立金額
収益配分額＝報酬給与額＋純支払利子＋純支払賃貸料
したがって、現行制度では、最終所得が赤字の場合には課税されないのに対して，新制度では赤字であっても資本金に応じた
一定税額が課されますし、経常利益が黒字であったりした場合には、付加価値額も黒字となって当該付加価値額に応じた課税が
生じるケースも考えられます。当該制度の導入にあたっては、地方税の歳入低減に悩む自治体と、中小、ベンチャー企業保護を
訴える商工会議所をはじめとする諸団体との駆け引きがまだまだ今後も続くことが予想されますが、年内には一応の決着を
見せることと思われます。各企業経理の皆様には、税額がどのように変わるかを試算しておくことも必要であろうと思います。
投稿者 osaka-genova.co.jp | 記事URL
2002年7月 8日 月曜日
平成１４年７月８日（第７７号）...マーケティングリサーチの基本手順
■マーケティングリサーチとは・・
マーケティングリサーチとは、的確な戦略・戦術を考えるための基準材料を、正しく、必要なタイミングで収集することです。企業・消費者・顧客を繋ぐための重要な作業であるといえます。企業として確実な判断が求められる時、また、新たな発想で事業展開していく時、正しい市場の実態を把握するためには、必要不可欠な作業といえます。
リサーチを効果的に実施するには、適切な手順を踏んで作業を進めることが必要です。
■基本手順
１．目的・期限・費用を確認する...リサーチの目的やテーマを明確にする。リサーチに
要する時間・見積もりの上限を設定し、その範囲内で実行する。
２．基本情報を収集する...最初は、一次情報（簡単かつ安価で入手できる情報...例：官
庁統計・書籍・新聞・ホームページ・会社内部の売上・顧客・生産デ－ター等）か
ら、広く収集する。仮説立案に充分でなければ、二次情報（入手するためにコスト
と時間がかかる情報...例：企業独自の企画・調査等）により、ターゲットの顧客か
ら、直接収集する。
３．仮説を立案する...上記２で収集した情報に基づき、その地点での仮説を立てる。
その時には、現象の背景となる要因を深く掘り下げる。
４．裏付けのデーターを収集する...仮説を裏づけるために必要なデーターを収集する。
一つの仮説に対して、多く偏りのない情報から、複数のファクトを分析する。
（結論を導くための調査）
５．仮説の検証・修正をする...仮説の検証と修正を行い、必要に応じて、補足的に情報
収集を行う。
■情報収集時の注意点
一次情報と二次情報のバランスを考えて、活用する。一次情報と二次情報は、両者を相互に使いこなすことによって、各事実を客観的に検証することができる。また、その相互検証がリサーチ全体の信頼性を向上させる。
ただ、二次情報は、外部のリソースにより作成されたものであるので、利用時、適切性（情報のニーズにマッチしているか）正確性（信頼性）、最新性（本当に最新版か）、客観性（内容に偏りがないか）を、充分検証する必要がある。
投稿者 イケダ労務管理事務所 | 記事URL
