労務ニュース スマイル新聞
2002年6月23日 日曜日
★第７６号（６／２３）緊急雇用創出特別奨励金★
ワークシェアリングを実施して雇用を維持・創出する事業主の方を支援するための奨励金が発動されました。（この奨励金は
平成１７年３月３１日までの暫定措置です。）
◆支給対象となる事業主
１．雇用保険の適用事業の事業主であること
２．労使の合意により、所定労働時間の短縮とそれに伴う賃金の減額を行うこと
３．事前に「緊急対応型ワークシェアリング導入計画」を作成し、都道府県労働局長の認定を受けていること
計画認定の要件 ・最近３ヵ月間の生産量が前年同期に比べて１０％以上減少していること
・最近６ヵ月で事業主都合による解雇を行っていないこと
・労使の合意により所定労働時間の短縮と賃金削減等のワークシェアリングを実施すること
４．計画認定後６ヵ月間に、４５歳以上６０歳未満の非自発的失業者等を雇入れること
５．ワークシェアリング導入後において所定外労働時間が増加していないこと
◆支給額
１．計画認定後の最初の１人の雇入れに際し、事業所の労働者数に応じて
３００人以下の事業所→３０万円 ３０１人以上の事業所→１００万円
２．雇入れた労働者１人につき区分に応じて
短時間被保険者→１５万円 一般被保険者→３０万円
◆申請時期
対象労働者を雇入れた日の３ヵ月後から起算して１ヵ月以内
このワークシェアリングの実施は所定労働時間の短縮ですから、その対応する賃金の減額は不可避です。現在多くの会社の就業規則条文では、「会社の居かなく在籍のまま他の会社または団体等の業務に従事してはならない」として、副業が懲戒事由の
事項となっています。しかし、会社として正規に副業または兼業をワークシェアリングの一環として認めていくためには、制限付の
解禁が必須条件になります。
平成１７年３月３１日までの暫定措置です。）
◆支給対象となる事業主
１．雇用保険の適用事業の事業主であること
２．労使の合意により、所定労働時間の短縮とそれに伴う賃金の減額を行うこと
３．事前に「緊急対応型ワークシェアリング導入計画」を作成し、都道府県労働局長の認定を受けていること
計画認定の要件 ・最近３ヵ月間の生産量が前年同期に比べて１０％以上減少していること
・最近６ヵ月で事業主都合による解雇を行っていないこと
・労使の合意により所定労働時間の短縮と賃金削減等のワークシェアリングを実施すること
４．計画認定後６ヵ月間に、４５歳以上６０歳未満の非自発的失業者等を雇入れること
５．ワークシェアリング導入後において所定外労働時間が増加していないこと
◆支給額
１．計画認定後の最初の１人の雇入れに際し、事業所の労働者数に応じて
３００人以下の事業所→３０万円 ３０１人以上の事業所→１００万円
２．雇入れた労働者１人につき区分に応じて
短時間被保険者→１５万円 一般被保険者→３０万円
◆申請時期
対象労働者を雇入れた日の３ヵ月後から起算して１ヵ月以内
このワークシェアリングの実施は所定労働時間の短縮ですから、その対応する賃金の減額は不可避です。現在多くの会社の就業規則条文では、「会社の居かなく在籍のまま他の会社または団体等の業務に従事してはならない」として、副業が懲戒事由の
事項となっています。しかし、会社として正規に副業または兼業をワークシェアリングの一環として認めていくためには、制限付の
解禁が必須条件になります。
投稿者 osaka-genova.co.jp | 記事URL
2002年6月 8日 土曜日
★第７５号（６／８）所得税・住民税負担の国際比較★
最近、日本人の出生率の長期低下傾向やライフスタイルの変化から所得税・住民税の扶養控除・配偶者控除の整理・縮小等が
話題にのぼっています。
では、いったい日本人の所得税・住民税の負担は諸外国と比較して、どう違うのでしょう。
夫婦と子供２人の給与所得者の世帯（従来からの標準モデル。子供は１人が１６歳以上２２歳未満、専業主婦/専業主夫）を例に
とって考えてみましょう。
所得税の課税最低限は３８２万２０００円といわれています。これは、収入金額（３８２万２０００円）から給与所得控除（約１３０万円）が控除され、そこから社会保険料控除（約３７万円）、配偶者控除・配偶者特別控除計７６万円、扶養控除（３８万円と６３万円）、それに本人の基礎控除が３８万円がひかれ、課税所得金額がゼロになるということです。
諸外国の所得税の課税最低限については次のようになっています。
イギリス ６９万７０００円 アメリカ ２４３万３０００円
フランス ２６２万円 ドイツ ３２７万円８０００円
日本の給与所得者の所得税・住民税の合計額は上記の標準モデルの場合、５００万の収入で約１１万円、１０００万円で約８６万円、２０００万円で約４４０万円となり、いずれの場合にも諸外国と比較して低くなっています。
法人の実効税率の引下げの問題、消費税の税率の引上げの問題を含めて、国債や地方債の問題等、税制の改革に注目が必要になるのではないでしょうか。
話題にのぼっています。
では、いったい日本人の所得税・住民税の負担は諸外国と比較して、どう違うのでしょう。
夫婦と子供２人の給与所得者の世帯（従来からの標準モデル。子供は１人が１６歳以上２２歳未満、専業主婦/専業主夫）を例に
とって考えてみましょう。
所得税の課税最低限は３８２万２０００円といわれています。これは、収入金額（３８２万２０００円）から給与所得控除（約１３０万円）が控除され、そこから社会保険料控除（約３７万円）、配偶者控除・配偶者特別控除計７６万円、扶養控除（３８万円と６３万円）、それに本人の基礎控除が３８万円がひかれ、課税所得金額がゼロになるということです。
諸外国の所得税の課税最低限については次のようになっています。
イギリス ６９万７０００円 アメリカ ２４３万３０００円
フランス ２６２万円 ドイツ ３２７万円８０００円
日本の給与所得者の所得税・住民税の合計額は上記の標準モデルの場合、５００万の収入で約１１万円、１０００万円で約８６万円、２０００万円で約４４０万円となり、いずれの場合にも諸外国と比較して低くなっています。
法人の実効税率の引下げの問題、消費税の税率の引上げの問題を含めて、国債や地方債の問題等、税制の改革に注目が必要になるのではないでしょうか。
投稿者 osaka-genova.co.jp | 記事URL
