労務ニュース スマイル新聞
2002年5月23日 木曜日
★第７４号（５／２３）企業に助成し未就職卒業者緊急支援 若年者トライアル雇用★
「学校は出たけれど・・」失業率が過去最悪の５％で推移する中、高校や大学、短大、高等専門学校などの卒業生も就職難に直面し、行政側も卒業後の「事後対策」に踏み出すことになりました。国が本腰をあげ、更正労働省が発表した「未就職卒業者緊急支援事業」で企業に１人当たり月額５万円の助成を行います。
１．特長
・ハローワークが推薦・紹介する３０歳未満の未就職若年者を３ヵ月までの短期間、試行的に雇い、その間の実務能力向上をはかる。
・一定の奨励金を支給することで企業における初期の費用負担の軽減を図る。
・トライアル子幼虫に業務遂行能力を見極めた上で、本採用するかどうかを決定できる。（どうしても能力等において無理な場合はトライアル雇用だけで終了してもかまいません。）
２．奨励金の支給
・トライアル雇用実施する雇用主に、実施対象者１人につき１ヵ月あたり５万円が支給される。ただし、トライアル雇用期間中の賃金が１０万円未満の場合は、月額給与の１／２の支給となります。
・トライアル雇用中に教育訓練等を行った場合は、外部の教育機関・講師に支払った費用、教材購入に要した費用が上限６万円まで支給される。
３．計画書の作成
トライアル雇用開始後、トライアル雇用中の措置について、「トライアル雇用活用計画書」を提出します。計画書には、実施する措置の内容（どのような指導・訓練を実施するのか）と本採用のための用件（どの程度の業務遂行能力が必要とされるか）を記入し、若年者の同意を得た上でハローワークへ提出します。
投稿者 osaka-genova.co.jp | 記事URL
2002年5月 8日 水曜日
平成１４年５月８日（第７３号）...安全衛生管理体制
全国安全週間は、毎年６月１日から６月３０日までを準備月間として、７月１日から７日まで実施されます。これを機会に社内の安全衛生管理体制を見直してみてはいかがでしょうか。事業所の業種、規模（労働者数）によって選任しなければならない職名、組織を次表（造船業は省いています。）に示します。御社では、安全衛生推進者あるいは衛生推進者は選任されているでしょうか。
業種
項目 建設業など
屋外産業的業種 製造業等
工業的業種 商品卸小売業等
ｻｰﾋﾞｽ産業的業種 その他の業種
(証券・金融業等)
総括安全衛生管理者 100人以上 300人以上 300人以上 1,000人以上
安全管理者 50人以上 50人以上 50人以上 選任不要
衛生管理者 50人以上
産業医 50人以上
安全衛生推進者 10～49人 10～49人 10～49人 選任不要
衛生推進者 選任不要 10～49人
作業主任者 危険有害な作業について選任義務あり（作業名は安衛施行令第6条に規定）
統括安全衛生責任者 建設業の元請が選任*1 ――― ――― ―――
元方安全衛生管理者 建設業の元請が選任 ――― ――― ―――
安全衛生責任者 建設業の下請業者が
選任 ――― ――― ―――
店社安全衛生管理者 建設業の本社､支店等で選任 ――― ――― ―――
安全委員会 100人以上 *2 100人以上 100人以上 設置不要
衛生委員会 50人以上
安全衛生委員会 安全委員会および衛生委員会の設置義務のある事業場は
安全衛生委員会に一本化してもよい。
（安全、衛生或いは安全衛生委員会は毎月1回開催）
注*1 元請､下請､関係請負人の合計労働者数が50人以上の時に選任。ただし、ずい道､橋梁の建設、圧気
工事の時は30人以上で選任。
*2 災害の多い林業､金属製品製造業､自動車整備業等13業種では50人以上。
労災事故が発生した事業場では、安全衛生委員会が定期的に開かれていなかったとか、経営幹部が安全に対して無関心であったということが報告されています。
事故発生を反省して、経営幹部が積極的に安全衛生管理に取り組み始めたところ、社内全体が明るくなり、活気が出てきた、という実例があります。御社も安全重視を再確認下さい。
業種
項目 建設業など
屋外産業的業種 製造業等
工業的業種 商品卸小売業等
ｻｰﾋﾞｽ産業的業種 その他の業種
(証券・金融業等)
総括安全衛生管理者 100人以上 300人以上 300人以上 1,000人以上
安全管理者 50人以上 50人以上 50人以上 選任不要
衛生管理者 50人以上
産業医 50人以上
安全衛生推進者 10～49人 10～49人 10～49人 選任不要
衛生推進者 選任不要 10～49人
作業主任者 危険有害な作業について選任義務あり（作業名は安衛施行令第6条に規定）
統括安全衛生責任者 建設業の元請が選任*1 ――― ――― ―――
元方安全衛生管理者 建設業の元請が選任 ――― ――― ―――
安全衛生責任者 建設業の下請業者が
選任 ――― ――― ―――
店社安全衛生管理者 建設業の本社､支店等で選任 ――― ――― ―――
安全委員会 100人以上 *2 100人以上 100人以上 設置不要
衛生委員会 50人以上
安全衛生委員会 安全委員会および衛生委員会の設置義務のある事業場は
安全衛生委員会に一本化してもよい。
（安全、衛生或いは安全衛生委員会は毎月1回開催）
注*1 元請､下請､関係請負人の合計労働者数が50人以上の時に選任。ただし、ずい道､橋梁の建設、圧気
工事の時は30人以上で選任。
*2 災害の多い林業､金属製品製造業､自動車整備業等13業種では50人以上。
労災事故が発生した事業場では、安全衛生委員会が定期的に開かれていなかったとか、経営幹部が安全に対して無関心であったということが報告されています。
事故発生を反省して、経営幹部が積極的に安全衛生管理に取り組み始めたところ、社内全体が明るくなり、活気が出てきた、という実例があります。御社も安全重視を再確認下さい。
投稿者 イケダ労務管理事務所 | 記事URL
