労務ニュース スマイル新聞
2000年7月23日 日曜日
★第３０号（７／２３）社会保険の手続きモレはありませんか？★
１．昇給等があった時には･･･
４月は多くの会社で昇給等が行われる時期です。昇給等で固定的賃金に変動があった時には、標準報酬の随時改定が行われることがありますので、注意が必要です。
※「随時改定」とは報酬が大幅に変わった場合、通常の決定時期を待たずに標準報酬の改定が行われ保険料が変わることです。
以下の３つの要件すべてに該当する人について行われます。
(1)昇給などで固定的賃金に変動があったとき
(2)固定的賃金の変動月以後引き続く３ヶ月間に受けた報酬の平均月額と現在の
標準報酬月額の等級との間に２等級以上の差が生じたとき
(3)対象となる３ヶ月とも報酬の支払基礎日数が２０日以上あるとき
該当した場合には「被保険者報酬月額変更届」により変動月から３ヶ月間の報酬を届出ます。報酬月額を算出する際には、残業手当などの非固定的賃金も含めます。
ただし、昇給で基本給が上がったが残業が少なくて結果として総額が下がったような場合には、随時改定は行われません。
２．賞与が支払われた時には･･･
年３回まで支払われる賞与に対しては、事業主は被保険者に支払った賞与額の1000分の８（被保険者負担1000分の３、事業主負担1000分の５）を健康保険に、1000分の10（被保険者、事業主折半負担）を厚生年金に、特別保険料として納めなくてはなりません。
賞与の支払いがあったときには、事業主は「賞与等支払届」を作成し、社会保険事務所に被保険者全員の賞与の支払総額を届出ます。
この届出に基づいて特別保険料が計算され、一般の保険料に合算されて、翌月の納入通知書で請求されます。一般の保険料と
一緒に翌月末日までに納入することとなります。
随時改定に該当した場合には変動月から４ヶ月目に（４月昇給であれば７月分から）等級が改定されます。賞与の支払いがあったときには、忘れずに「賞与支払届」を提出しましょう。
投稿者 osaka-genova.co.jp | 記事URL
2000年7月 8日 土曜日
平成１２年７月８日（第２９号）
学生の国民年金保険料「納付特例」申請、７月末日までに
平成１２年４月から、学生本人が一定所得以下であれば、在学期間中の保険料を「後払い」できるようになりました。（「１０年間」の支払猶予制度＝「学生納付特例制度」）
４． 対象者
大学（大学院）、短期大学、高等専門学校、専修学校および各種学校等（具体的には個別に定めてあります。）に在学する学生等（それぞれ夜間、通信教育の課程を除く）であって、学生本人の（親の所得は関係なく）前年の所得が６８万円以下（扶養親族などがいない場合であれば、収入が１３３万円以下）である人です。
５． 届出方法
住所地の市区町村の「国民年金の窓口」に申請書および下記の添付書類を提出します。
①年金手帳
②学生であることを証明するもの
③前年所得のある場合は所得証明書など
６． いつから適用になるのか？
届出（申請）のあった月の前月から承認することになっています。
ただし、平成１２年に限り、７月末日までに申請すれば、平成１２年４月から承認されます。
７． どのような効果が発生するのか？
（１）学生納付特例期間中の障害や死亡といった不慮の事態には、満額の「障害基礎
年金」又は「遺族基礎年金」が保障されます。
（２）特例期間はこれまでの学生の申請免除と違い、「老齢基礎年金」の受給資格要
件には算入されますが、年金額には反映されません。
（３）各月から１０年以内であれば保険料を追納することができ、追納があった期間
のみ年金額に反映されます。
８． 従前の制度はどうなったのか？
２０歳以上の学生の国民年金強制適用に伴い設けられていた、これまでの「学生の申請免除」は、平成１２年３月で廃止されました。ただし、「法定免除」（１、２級の障害年金受給者、生活保護需給者などが対象）は、今後も学生に適用されます。
平成１２年４月から、学生本人が一定所得以下であれば、在学期間中の保険料を「後払い」できるようになりました。（「１０年間」の支払猶予制度＝「学生納付特例制度」）
４． 対象者
大学（大学院）、短期大学、高等専門学校、専修学校および各種学校等（具体的には個別に定めてあります。）に在学する学生等（それぞれ夜間、通信教育の課程を除く）であって、学生本人の（親の所得は関係なく）前年の所得が６８万円以下（扶養親族などがいない場合であれば、収入が１３３万円以下）である人です。
５． 届出方法
住所地の市区町村の「国民年金の窓口」に申請書および下記の添付書類を提出します。
①年金手帳
②学生であることを証明するもの
③前年所得のある場合は所得証明書など
６． いつから適用になるのか？
届出（申請）のあった月の前月から承認することになっています。
ただし、平成１２年に限り、７月末日までに申請すれば、平成１２年４月から承認されます。
７． どのような効果が発生するのか？
（１）学生納付特例期間中の障害や死亡といった不慮の事態には、満額の「障害基礎
年金」又は「遺族基礎年金」が保障されます。
（２）特例期間はこれまでの学生の申請免除と違い、「老齢基礎年金」の受給資格要
件には算入されますが、年金額には反映されません。
（３）各月から１０年以内であれば保険料を追納することができ、追納があった期間
のみ年金額に反映されます。
８． 従前の制度はどうなったのか？
２０歳以上の学生の国民年金強制適用に伴い設けられていた、これまでの「学生の申請免除」は、平成１２年３月で廃止されました。ただし、「法定免除」（１、２級の障害年金受給者、生活保護需給者などが対象）は、今後も学生に適用されます。
投稿者 イケダ労務管理事務所 | 記事URL
