労務ニュース スマイル新聞
1999年6月23日 水曜日
平成１１年６月２３日（第４号）
特例事業場労働時間短縮奨励金のご紹介
特例事業場（現在週４６時間労働制の事業場）の事業主が、平成１３年３月３１日までに、省力化投資の措置、雇入措置、コンサルタント活用措置を行い、就業規則等を変更し、週所定労働時間を１時間以上短縮して４４時間以下とした場合に、一定の助成を行う制度です。
１． 奨励金の対象となる事業主（①～⑤の要件を全て満たしていること）
①労働者災害補償保険の適用事業主であること。
②特例事業場（下表に該当する業種及び規模の事業場）の事業主であること。
業 種 常時使用する労働者の数
商 業 １～９人
映画・演劇業 １～９人
保健衛生業 １～９人
接客娯楽業 １～９人
③次に掲げる労働時間等に関する事項を就業規則等において定めている事業主であること。
イ 始業及び終業の時刻
ロ 休憩時間
ハ 休日
ニ 休暇
ホ ２交代制就業の場合においては就業時転換
④平成１１年３月３１日までに就業規則等を変更し、週所定労働時間を１時間以上短縮して４４時
間以下とした事業主であること。
⑤週所定労働時間の短縮のために、平成１１年４月１日以後、次のいずれかの措置を完了した事業
主であること。
措置の内容 支給額
Ａ：１５０万円以上の省力化投資〈リース可、但し３年間の所要額〉 ５０万円
Ｂ：新たに１人以上の常用労働者の雇入れ（６カ月間雇用維持し、常用者が増加） ５０万円
Ｃ：労働時間制度改善について社労士、診断士の助言・技術的援助を受けること かかった費用の額（上限１０万円）
２．支給額
上記の表に記載されている額
※社会保険労務士に依頼した場合は，上記のＡ＋ＣまたはＢ＋Ｃというセットで助成の申請が可能です。
つまり、最大６０万円が受給可能！！
特例事業場（現在週４６時間労働制の事業場）の事業主が、平成１３年３月３１日までに、省力化投資の措置、雇入措置、コンサルタント活用措置を行い、就業規則等を変更し、週所定労働時間を１時間以上短縮して４４時間以下とした場合に、一定の助成を行う制度です。
１． 奨励金の対象となる事業主（①～⑤の要件を全て満たしていること）
①労働者災害補償保険の適用事業主であること。
②特例事業場（下表に該当する業種及び規模の事業場）の事業主であること。
業 種 常時使用する労働者の数
商 業 １～９人
映画・演劇業 １～９人
保健衛生業 １～９人
接客娯楽業 １～９人
③次に掲げる労働時間等に関する事項を就業規則等において定めている事業主であること。
イ 始業及び終業の時刻
ロ 休憩時間
ハ 休日
ニ 休暇
ホ ２交代制就業の場合においては就業時転換
④平成１１年３月３１日までに就業規則等を変更し、週所定労働時間を１時間以上短縮して４４時
間以下とした事業主であること。
⑤週所定労働時間の短縮のために、平成１１年４月１日以後、次のいずれかの措置を完了した事業
主であること。
措置の内容 支給額
Ａ：１５０万円以上の省力化投資〈リース可、但し３年間の所要額〉 ５０万円
Ｂ：新たに１人以上の常用労働者の雇入れ（６カ月間雇用維持し、常用者が増加） ５０万円
Ｃ：労働時間制度改善について社労士、診断士の助言・技術的援助を受けること かかった費用の額（上限１０万円）
２．支給額
上記の表に記載されている額
※社会保険労務士に依頼した場合は，上記のＡ＋ＣまたはＢ＋Ｃというセットで助成の申請が可能です。
つまり、最大６０万円が受給可能！！
投稿者 イケダ労務管理事務所 | 記事URL
1999年6月 8日 火曜日
平成１１年６月８日（第３号）
生涯能力開発給付金のご紹介
「生涯能力給付金」とは、事業主が従業員の職業能力を高めるための教育訓練の実施、事業所外の研修・セミナーへの派遣等に要する経費の一部を助成する制度です。
２． 給付金の対象となる事業主
① 雇用保険の適用事業主であること。
② 事業内職業能力開発計画届を提出していること。
③ 計画に基づき、従業員（雇用保険の被保険者）に対し教育訓練を受けさせていること。
２．生涯能力開発給付金には次の２種類があります。
能力開発給付金 業務命令により労働者に対して教育訓練を実施する場合に支給されます。
① 事業所内で実施（社内集合訓練） ②外部の教育訓練へ派遣（事業外派遣訓練）
自己啓発助成給付金 労働者の自主的な申出により、事業主が教育訓練受講のための休暇又は経
済的援助を与える場合に支給されます。
①有給教育訓練休暇の付与 ②事業外の教育訓練受講の援助
３．対象となる訓練
例えば、専門的知識、技能の習得のための教育訓練、技術革新に対応するための教育訓練など実際
の訓練時間が１０時間以上あり、対象者の年齢が一定の場合対象となります。
４．給付内容の概要（限度額あり） 例えば、中小企業の場合
① 企業内集合訓練の実施講師謝金、教材費 → 運営費の１／３（45歳以上は２／３）
② 企業外の教育研修施設への入学金、受講料 → 受講料等の１／３（45歳以上は３／４）
③ 訓練受講中の賃金 → 25歳～44歳4,000円（25歳未満3,000円、45歳以上は7,000円）
５．導入奨励金 一律300,000円、１事業所１回限り
新規に、生涯能力開発体系の導入・定着を図った中小事業主で、一定の要件を満たした場合
平成１１年度の計画届の提出期限は、６月末日となっております。「企業は人なり」と言われるように、人材から人財へ。企業の体力を強化するためにも、是非ご検討のうえ活用して頂きたい制度です。制度の詳細については、当事務所へご相談ください。
「生涯能力給付金」とは、事業主が従業員の職業能力を高めるための教育訓練の実施、事業所外の研修・セミナーへの派遣等に要する経費の一部を助成する制度です。
２． 給付金の対象となる事業主
① 雇用保険の適用事業主であること。
② 事業内職業能力開発計画届を提出していること。
③ 計画に基づき、従業員（雇用保険の被保険者）に対し教育訓練を受けさせていること。
２．生涯能力開発給付金には次の２種類があります。
能力開発給付金 業務命令により労働者に対して教育訓練を実施する場合に支給されます。
① 事業所内で実施（社内集合訓練） ②外部の教育訓練へ派遣（事業外派遣訓練）
自己啓発助成給付金 労働者の自主的な申出により、事業主が教育訓練受講のための休暇又は経
済的援助を与える場合に支給されます。
①有給教育訓練休暇の付与 ②事業外の教育訓練受講の援助
３．対象となる訓練
例えば、専門的知識、技能の習得のための教育訓練、技術革新に対応するための教育訓練など実際
の訓練時間が１０時間以上あり、対象者の年齢が一定の場合対象となります。
４．給付内容の概要（限度額あり） 例えば、中小企業の場合
① 企業内集合訓練の実施講師謝金、教材費 → 運営費の１／３（45歳以上は２／３）
② 企業外の教育研修施設への入学金、受講料 → 受講料等の１／３（45歳以上は３／４）
③ 訓練受講中の賃金 → 25歳～44歳4,000円（25歳未満3,000円、45歳以上は7,000円）
５．導入奨励金 一律300,000円、１事業所１回限り
新規に、生涯能力開発体系の導入・定着を図った中小事業主で、一定の要件を満たした場合
平成１１年度の計画届の提出期限は、６月末日となっております。「企業は人なり」と言われるように、人材から人財へ。企業の体力を強化するためにも、是非ご検討のうえ活用して頂きたい制度です。制度の詳細については、当事務所へご相談ください。
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