労務ニュース スマイル新聞
2019年10月23日 水曜日
令和元年１０月２３日第４９２号
年５日の年次有給休暇取得の義務化
「働き方改革」の一環として、労働基準法が改正され今年４月から、全ての企業において、年１０日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇の日数のうち年５日について、確実に取得させることが義務付けられました。
条件の該当する全ての従業員に対し、年５日の年次有給休暇の確実な取得のため、再度ポイントを確認していきましょう。
１．対象者
年次有給休暇が１０日以上付与される全ての労働者が対象です。
法定の年次有給休暇付与日数が年１０日以上の労働者に限ります。
対象労働者には、管理監督者や有期雇用労働者、パートタイマー等も含まれます。
２．年５日の時季指定義務
使用者は、労働者ごとに、年次有給休暇を付与した日（基準日）から１年以内に５日について、取得時期を指定して年次有給休暇を取得させなければなりません。
１）時季指定の方法
使用者は、時季指定にあたっては、労働者の意見を聴取しなければなりません。また、できる限り労働者の希望に沿った取得時季になるよう、聴取した意見を希望するよう努めなければなりません。
２）時季指定を要しない場合
既に５日以上の年次有給休暇を請求・取得している労働者に対しては、使用者による時季指定をする必要はなく、また、することもできません。
３．年次有給休暇管理簿の作成と保存
使用者は、労働者ごとに年次有給休暇管理簿を作成し、３年間保存しなければなりません。
４．就業規則への規定
休暇に関する事項は就業規則の絶対的必要記載事項であるため、使用者による年次有給休暇の時季指定の方法等について、就業規則に記載しなければなりません。
５．罰則
上記２及び４に違反した場合には労働者１人につき３０万円以下の罰金が科せられることがあります。
「働き方改革」の一環として、労働基準法が改正され今年４月から、全ての企業において、年１０日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇の日数のうち年５日について、確実に取得させることが義務付けられました。
条件の該当する全ての従業員に対し、年５日の年次有給休暇の確実な取得のため、再度ポイントを確認していきましょう。
１．対象者
年次有給休暇が１０日以上付与される全ての労働者が対象です。
法定の年次有給休暇付与日数が年１０日以上の労働者に限ります。
対象労働者には、管理監督者や有期雇用労働者、パートタイマー等も含まれます。
２．年５日の時季指定義務
使用者は、労働者ごとに、年次有給休暇を付与した日（基準日）から１年以内に５日について、取得時期を指定して年次有給休暇を取得させなければなりません。
１）時季指定の方法
使用者は、時季指定にあたっては、労働者の意見を聴取しなければなりません。また、できる限り労働者の希望に沿った取得時季になるよう、聴取した意見を希望するよう努めなければなりません。
２）時季指定を要しない場合
既に５日以上の年次有給休暇を請求・取得している労働者に対しては、使用者による時季指定をする必要はなく、また、することもできません。
３．年次有給休暇管理簿の作成と保存
使用者は、労働者ごとに年次有給休暇管理簿を作成し、３年間保存しなければなりません。
４．就業規則への規定
休暇に関する事項は就業規則の絶対的必要記載事項であるため、使用者による年次有給休暇の時季指定の方法等について、就業規則に記載しなければなりません。
５．罰則
上記２及び４に違反した場合には労働者１人につき３０万円以下の罰金が科せられることがあります。
投稿者 イケダ労務管理事務所
