労務ニュース スマイル新聞
2019年9月23日 月曜日
令和元年９月２３日第４９０号
治療と仕事の両立支援助成金
１．両立支援助成金は環境整備コースと制度活用コースの２種類
治療と仕事の両立支援助成金は、事業者の方が労働者の疾病の特性に応じた治療と仕事の両立支援制度を導入、または適用した場合に事業者が費用の助成を受給できます。
環境整備コースは、事業者が両立支援環境整備計画を作成し、計画に基づき制度の導入を行い、かつ、両立支援コーディネーターを配置した場合に費用を助成します。助成金額は１企業当たり将来にわたり１回を限度とし一律２０万円です。
制度活用コースは、事業者が両立支援制度活用計画を作成し、計画に基づき両立支援コーディネーターを活用し、両立支援制度を用いた両立支援プランを策定し、実際に適用した場合に費用を助成します。助成金額は環境整備コースと同様に一律２０万円です。ただし、対象労働者が有期契約の場合、対象労働者の雇用期間に定めのない場合、将来にわたりそれぞれ１回ずつ助成されます。
２．両立支援はなぜ必要？
社員が病気になってしまった時、無理なく働き続けてもらうためにはどうしたらよいでしょうか？大切な人材に辞められるととても困りますね。
働く世代で病気の人は大変多く、病気を理由に１ヵ月以上休業している労働者がいる企業の割合はメンタルヘルスが３８パーセント、がんが２１パーセント、脳血管疾患が１２パーセントです。仕事を持ちながら、がんの治療で通院している人は、３２．５万人もいるのです。
そして、診断技術や治療方法の進歩から、かつては「不治の病」であった病気も生存率が向上し、「長く付き合う病気」に変化しつつあります。
病気になっても働き続けたいとする人は９２．５パーセント。生計を維持するためや治療費のためはもちろんですが、自分の仕事に期待してくれる人々がいることは、病気と闘う励みになり、生きがいにもなります。
３．両立支援は事業者・働く人ともにメリット
両立ができると、貴重な人材資源の喪失が防げ、継続的な人材の確保や定着につながります。また、労働者のモチベーションアップから労働生産性が維持・向上され、健康な経営が実現されることでしょう。働く人は治療に関する配慮が受けられ、病気の悪化を防ぎ治療を受けながら仕事が続けられます。何よりも継続して収入が得られ、生活への安心感が生まれます。ひいては仕事による社会貢献や自己実現につながるでしょう。
助成金をうまく活用して、安心できる職場づくりを行いましょう。
１．両立支援助成金は環境整備コースと制度活用コースの２種類
治療と仕事の両立支援助成金は、事業者の方が労働者の疾病の特性に応じた治療と仕事の両立支援制度を導入、または適用した場合に事業者が費用の助成を受給できます。
環境整備コースは、事業者が両立支援環境整備計画を作成し、計画に基づき制度の導入を行い、かつ、両立支援コーディネーターを配置した場合に費用を助成します。助成金額は１企業当たり将来にわたり１回を限度とし一律２０万円です。
制度活用コースは、事業者が両立支援制度活用計画を作成し、計画に基づき両立支援コーディネーターを活用し、両立支援制度を用いた両立支援プランを策定し、実際に適用した場合に費用を助成します。助成金額は環境整備コースと同様に一律２０万円です。ただし、対象労働者が有期契約の場合、対象労働者の雇用期間に定めのない場合、将来にわたりそれぞれ１回ずつ助成されます。
２．両立支援はなぜ必要？
社員が病気になってしまった時、無理なく働き続けてもらうためにはどうしたらよいでしょうか？大切な人材に辞められるととても困りますね。
働く世代で病気の人は大変多く、病気を理由に１ヵ月以上休業している労働者がいる企業の割合はメンタルヘルスが３８パーセント、がんが２１パーセント、脳血管疾患が１２パーセントです。仕事を持ちながら、がんの治療で通院している人は、３２．５万人もいるのです。
そして、診断技術や治療方法の進歩から、かつては「不治の病」であった病気も生存率が向上し、「長く付き合う病気」に変化しつつあります。
病気になっても働き続けたいとする人は９２．５パーセント。生計を維持するためや治療費のためはもちろんですが、自分の仕事に期待してくれる人々がいることは、病気と闘う励みになり、生きがいにもなります。
３．両立支援は事業者・働く人ともにメリット
両立ができると、貴重な人材資源の喪失が防げ、継続的な人材の確保や定着につながります。また、労働者のモチベーションアップから労働生産性が維持・向上され、健康な経営が実現されることでしょう。働く人は治療に関する配慮が受けられ、病気の悪化を防ぎ治療を受けながら仕事が続けられます。何よりも継続して収入が得られ、生活への安心感が生まれます。ひいては仕事による社会貢献や自己実現につながるでしょう。
助成金をうまく活用して、安心できる職場づくりを行いましょう。
投稿者 イケダ労務管理事務所
