労務ニュース スマイル新聞
2019年4月23日 火曜日
平成３１年４月２３日第４８０号
平成３１年度の労働保険について
１．平成３１年４月１日 以降の一括有期事業について
事業主負担を軽減するための取組として労働保険の事務手続きが簡素化されます。
（１）一括有期事業開始届の廃止について
建設事業で一括有期事業を行う事業主は、それぞれの事業を開始したとき、翌月１０日までに一括有期事業開始を提出する必要が有りましたが、平成３１年４月１日以降に開始する一括有期事業については提出する必要が無くなります。
（２）一括有期事業の地域要件の廃止について
一括される有期事業については、地域要件が定められており、定められた地域の範囲外で行われる事業は一括されず、個別に有期事業として成立させる必要がありましたが、平成３１年４月1日以降に開始する有期事業については、この地域要件が廃止され、遠隔地で行われる事業も一括することができるようになりました。
ただし、事務処理上の手続きとしては次の点に留意する必要が有ります。
ア．平成３１年３月３１日以前に、労災保険関係が成立している有期事業の一括の要件については、同年４月１日以降も引き続き地域要件が適用されます。
イ．一括有期事業に係る地域要件の廃止については、本社及び支店ごとに成立している一括有期事業を本社に一括することではなく、地域要件により、一括されなかった有期事業が、労働保険料の納付事務を行う事務所で一括されることで、労働保険料の納付事務を行っていた事業所を変更することではありません。
有期事業が一括されるには、概算保険料が１６０万未満、請負金額が１億８千万未満の建築事業であることが必要でこれらの要件に変更は有りません。
２．労働者死傷病報告書の様式改正について
労働者が４日以上労災事故で休業する場合に労働基準監督署へ提出する、労働者死傷病報告書の様式が改正され、外国人である労働者が負傷した場合は労働者死傷病報告書の下段に「国籍・地域」と「在留資格」の記入が必要となりました。ただし、「特別永住者」など、外国人雇用状況の届出制度の対象外となっている方については、記入の必要はありません。
３．６５歳以上の雇用保険加入者について
平成２９年１月１日以降、６５歳以上の高年齢労働者が雇用保険の適用対象とされ、平成３１年度まで保険料が免除されていますが、令和２年４月１日以後は雇用保険料の納付が必要となります。
１．平成３１年４月１日 以降の一括有期事業について
事業主負担を軽減するための取組として労働保険の事務手続きが簡素化されます。
（１）一括有期事業開始届の廃止について
建設事業で一括有期事業を行う事業主は、それぞれの事業を開始したとき、翌月１０日までに一括有期事業開始を提出する必要が有りましたが、平成３１年４月１日以降に開始する一括有期事業については提出する必要が無くなります。
（２）一括有期事業の地域要件の廃止について
一括される有期事業については、地域要件が定められており、定められた地域の範囲外で行われる事業は一括されず、個別に有期事業として成立させる必要がありましたが、平成３１年４月1日以降に開始する有期事業については、この地域要件が廃止され、遠隔地で行われる事業も一括することができるようになりました。
ただし、事務処理上の手続きとしては次の点に留意する必要が有ります。
ア．平成３１年３月３１日以前に、労災保険関係が成立している有期事業の一括の要件については、同年４月１日以降も引き続き地域要件が適用されます。
イ．一括有期事業に係る地域要件の廃止については、本社及び支店ごとに成立している一括有期事業を本社に一括することではなく、地域要件により、一括されなかった有期事業が、労働保険料の納付事務を行う事務所で一括されることで、労働保険料の納付事務を行っていた事業所を変更することではありません。
有期事業が一括されるには、概算保険料が１６０万未満、請負金額が１億８千万未満の建築事業であることが必要でこれらの要件に変更は有りません。
２．労働者死傷病報告書の様式改正について
労働者が４日以上労災事故で休業する場合に労働基準監督署へ提出する、労働者死傷病報告書の様式が改正され、外国人である労働者が負傷した場合は労働者死傷病報告書の下段に「国籍・地域」と「在留資格」の記入が必要となりました。ただし、「特別永住者」など、外国人雇用状況の届出制度の対象外となっている方については、記入の必要はありません。
３．６５歳以上の雇用保険加入者について
平成２９年１月１日以降、６５歳以上の高年齢労働者が雇用保険の適用対象とされ、平成３１年度まで保険料が免除されていますが、令和２年４月１日以後は雇用保険料の納付が必要となります。
投稿者 イケダ労務管理事務所
