平成３０年６月２３日第４６０号|京都・滋賀で社会保険労務士をお探しなら,イケダ労務管理事務所へ＠京都市

労務ニュース　スマイル新聞

2018年6月23日土曜日

平成３０年６月２３日第４６０号

２つの最高裁判決（同一労働同一賃金）

１．２つの待遇格差
　平成３０年６月１日、正社員と非正社員との間の賃金格差が労働契約法第２０条の禁
じる不合理な格差に該当するかという問題で、最高裁判所が初めて２つの判決を下しま
した。正社員と契約社員の待遇格差の問題（ハマキョウレックス事件）と定年前の正社
員と定年後再雇用の契約社員との待遇格差の問題（長澤運輸事件）でした。
２．判決の内容
　ハマキョウレックス事件の最高裁で争われたのは、住宅手当と皆勤手当でした。とも
に就業規則上正社員には支給され、契約社員には支給されないものとされていましたが、
この点について、最高裁は住宅手当の格差は不合理ではないとし、皆勤手当の格差は不
合理であると判示しました。
　その理由として、住宅手当は住宅に要する費用を補助する趣旨で支給されていること
から、転居を伴う配転が予定されている正社員は、就業場所の変更が予定されていない
契約社員に比べて住宅に要する費用が多額になりうることを挙げました。
一方、皆勤手当については、皆勤を奨励する趣旨で支給されていることから、職務内
容が異ならない正社員と契約社員とで差異が生ずるものではないとしました。
　長澤運輸事件の最高裁では、能率給及び職務給、精勤手当、住宅手当及び家族手当、
役付手当、超勤手当並びに賞与の格差が問題となりました。精勤手当と超勤手当につい
ての格差はハマキョウレックスと同様の理由で不合理であるとしましたが、それ以外に
ついては不合理でないとしました。
　その理由として使用者が賃金格差を縮める努力をしたことや定年後再雇用の契約社
員は老齢厚生年金を受給できることなどが考慮されました。
３．今後の企業対応
　今回の最高裁の判断は、支給項目の趣旨から個別具体的な判断をしており、事案によ
って結論は変わりうると思われます。今後法改正が行われ、行政の通達や指針という形
で最高裁判決の趣旨を踏まえた対応を使用者側に求めることが予想されます。企業の対
応としては、社員間の待遇差がある場合に予め理由を説明しておくべきでしょう。また、
手当を見直し、給与体系をシンプルにすることで、無用な労使紛争を起こさないことも
必要になってくると思います。今から検討を始めていきましょう。

投稿者イケダ労務管理事務所