労務ニュース スマイル新聞
2017年7月23日 日曜日
平成２９年７月２３日第４３８号
年金受給資格期間が１０年に短縮されます
１．これまでの経緯
低年金者の増加や、納付意欲低迷等の議論の中、
平成２４年８月に、年金受給資格の「１０年」への
短縮の法案が成立しました。
平成２７年１０月の消費税率引き上げと同時に
行うことになっていたところ大幅に延期され、
その後、平成２８年１１月「年金機能強化法改正法」が
可決・成立されました。
これにより期間短縮に係る施行期日が
平成２９年８月１日となり、
平成２９年９月分の年金から支給（支払いは１０月）
されるようになります。
１０年への短縮で、
老齢基礎年金の受給権者が約４０万人、
特別支給の老齢厚生年金の受給権者は約２４万人と、
合わせて６４万人の方が
受給権を得ることができると言われていて、
日本年金機構は今年２月末から
７月にかけて対象者に年金請求書を送付しています。
２．受給資格者とは
では、実際に対象者となるとは、どういうことでしょうか。
まず、
ア）国民年金保険料送付済期間、
イ）国民年金保険料免除期間、
ウ）被用者年金加入記録
をあわせて１０年から２５年未満の方です。
また、前記のア）～ウ）の期間が１０年ない場合、
合算対象機関（いわゆる「カラ期間。」
を探す必要がありますが、
なんとか１２０ヵ月分以上を確保したいところです。
なお、この合算対象期間は多岐にわたるため、
専門の社会保険労務士や、年金事務所、
「街角の年金センター」等に相談されるとよいでしょう。
３．後納や任意加入も活用しましょう
国民年金の毎月の保険料の納付期限は翌月末日ですが、
２年前まで遡って納付することができます。
さらに、平成２７年１０月から
平成３０年９月までの３年間に限り、
過去５年分まで遡って
納めることができる後納制度があります。
また、年金受給期間１０年を満たしていない方は
手続きを行うことによって最長７０歳まで
国民年金に任意加入することができます。
振替加算や寡婦年金の対象に
なるかもしれないことについての
確認もしたいところです。
ただし、
１０年加入の年金を受給していた人が
死亡した場合でも、
その遺族に遺族年金は支給されません。
あくまで今回の制度改正は、
老齢基礎年金などの老齢年金であり、
遺族年金、障害年金の受給要件に変更はありません。
企業の従業員の方から、質問があった場合、
適宜相談にのれるよう準備できればよいでしょうし、
また身近な専門家を活用してみては如何でしょうか。
１．これまでの経緯
低年金者の増加や、納付意欲低迷等の議論の中、
平成２４年８月に、年金受給資格の「１０年」への
短縮の法案が成立しました。
平成２７年１０月の消費税率引き上げと同時に
行うことになっていたところ大幅に延期され、
その後、平成２８年１１月「年金機能強化法改正法」が
可決・成立されました。
これにより期間短縮に係る施行期日が
平成２９年８月１日となり、
平成２９年９月分の年金から支給（支払いは１０月）
されるようになります。
１０年への短縮で、
老齢基礎年金の受給権者が約４０万人、
特別支給の老齢厚生年金の受給権者は約２４万人と、
合わせて６４万人の方が
受給権を得ることができると言われていて、
日本年金機構は今年２月末から
７月にかけて対象者に年金請求書を送付しています。
２．受給資格者とは
では、実際に対象者となるとは、どういうことでしょうか。
まず、
ア）国民年金保険料送付済期間、
イ）国民年金保険料免除期間、
ウ）被用者年金加入記録
をあわせて１０年から２５年未満の方です。
また、前記のア）～ウ）の期間が１０年ない場合、
合算対象機関（いわゆる「カラ期間。」
を探す必要がありますが、
なんとか１２０ヵ月分以上を確保したいところです。
なお、この合算対象期間は多岐にわたるため、
専門の社会保険労務士や、年金事務所、
「街角の年金センター」等に相談されるとよいでしょう。
３．後納や任意加入も活用しましょう
国民年金の毎月の保険料の納付期限は翌月末日ですが、
２年前まで遡って納付することができます。
さらに、平成２７年１０月から
平成３０年９月までの３年間に限り、
過去５年分まで遡って
納めることができる後納制度があります。
また、年金受給期間１０年を満たしていない方は
手続きを行うことによって最長７０歳まで
国民年金に任意加入することができます。
振替加算や寡婦年金の対象に
なるかもしれないことについての
確認もしたいところです。
ただし、
１０年加入の年金を受給していた人が
死亡した場合でも、
その遺族に遺族年金は支給されません。
あくまで今回の制度改正は、
老齢基礎年金などの老齢年金であり、
遺族年金、障害年金の受給要件に変更はありません。
企業の従業員の方から、質問があった場合、
適宜相談にのれるよう準備できればよいでしょうし、
また身近な専門家を活用してみては如何でしょうか。
投稿者 イケダ労務管理事務所
