労務ニュース スマイル新聞
2016年9月23日 金曜日
平成２８年９月２３日４１８号
「業務改善助成金」「キャリアアップ助成金」が拡充されます！
平成２８年度の第二次補正予算案が８月下旬に閣議決定されました。
「最低賃金引上げの環境整備として、経営力強化・生産性向上に向けて、
中小企業・小規模事業者への支援措置を推進・拡充する」という国の方針
を踏まえ、予算案には業務改善助成金及びキャリアアップ助成金等につ
いて助成額等の拡充が盛り込まれています。
業務改善助成金及びキャリアアップ助成金の拡充内容（概要）は次の
とおりです。
１．業務改善助成金
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者が生産性向上のための
設備投資（機械設備、ＰＯＳシステム等の導入）などを行い、事業場内
で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を一定額以上引き上げた場合に、
その設備投資などにかかった費用の一部を助成する制度です。
これまでは事業場内最低賃金が８００円未満の事業場を対象としてい
たため、地域別最低賃金が８００円以上の都道府県では利用できませ
んでした。今回の改正では、８００円以上１，０００円未満の事業場にも
対象が拡充されました。また、さらに大幅な事業場内最低賃金の引上
げ（９０円以上）を行う事業場に対する助成措置が助成の上限額が増
額されたコースも新設されます。
なお、拡充後の本助成金の支給は、第二次補正予算の成立が条件と
なりますが、申請は予算成立前でも可能です。
２．キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金の「賃金規定等改定（処遇改善コース）」は、有期
契約労働者、短時間労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の
基本給の賃金規定等を２％以上増額改定し、昇給した場合に助成す
る制度です。
今回、中小企業が基本給の賃金規定等を３％以上増額改定し、昇給
した場合、助成額が加算されることになりました。さらに申請があった
企業において、生産性の向上が認められる場合は加算額が増額さ
れます。
生産性の向上については、決算書類から算出した労働者１人当たり
の付加価値から判断されます。
なお、本助成金の加算措置は第二次補正予算の成立と厚生労働省
令の改正等が必要となるため、現時点ではあくまでも予定です。
平成２８年度の第二次補正予算案が８月下旬に閣議決定されました。
「最低賃金引上げの環境整備として、経営力強化・生産性向上に向けて、
中小企業・小規模事業者への支援措置を推進・拡充する」という国の方針
を踏まえ、予算案には業務改善助成金及びキャリアアップ助成金等につ
いて助成額等の拡充が盛り込まれています。
業務改善助成金及びキャリアアップ助成金の拡充内容（概要）は次の
とおりです。
１．業務改善助成金
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者が生産性向上のための
設備投資（機械設備、ＰＯＳシステム等の導入）などを行い、事業場内
で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を一定額以上引き上げた場合に、
その設備投資などにかかった費用の一部を助成する制度です。
これまでは事業場内最低賃金が８００円未満の事業場を対象としてい
たため、地域別最低賃金が８００円以上の都道府県では利用できませ
んでした。今回の改正では、８００円以上１，０００円未満の事業場にも
対象が拡充されました。また、さらに大幅な事業場内最低賃金の引上
げ（９０円以上）を行う事業場に対する助成措置が助成の上限額が増
額されたコースも新設されます。
なお、拡充後の本助成金の支給は、第二次補正予算の成立が条件と
なりますが、申請は予算成立前でも可能です。
２．キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金の「賃金規定等改定（処遇改善コース）」は、有期
契約労働者、短時間労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の
基本給の賃金規定等を２％以上増額改定し、昇給した場合に助成す
る制度です。
今回、中小企業が基本給の賃金規定等を３％以上増額改定し、昇給
した場合、助成額が加算されることになりました。さらに申請があった
企業において、生産性の向上が認められる場合は加算額が増額さ
れます。
生産性の向上については、決算書類から算出した労働者１人当たり
の付加価値から判断されます。
なお、本助成金の加算措置は第二次補正予算の成立と厚生労働省
令の改正等が必要となるため、現時点ではあくまでも予定です。
投稿者 イケダ労務管理事務所
