平成２８年５月２３日第４１０号|京都・滋賀で社会保険労務士をお探しなら,イケダ労務管理事務所へ＠京都市

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2016年5月23日月曜日

平成２８年５月２３日第４１０号

労働基準法及び健康保険法の産前・産後休業

１．事例
労働基準法第６５条には、産前６週間・産後８週間の「産前・産後休業」期間の
条文が設けられ、また、健康保険法第１０２条には出産した場合の保険給付
として「出産手当金」の定めがあります。今回は、上記法律の出産における
基準日について触れます。

　今回モデルケースとして、出産予定日９月１日（産前休業開始日７月２２日）
の女性が、体調不良で産前休業開始日の数週間前から休みを取り、早産と
なり７月１日出産した事例で解説します。

２．労働基準法
労働基準法では「産前６週間の期間は出産予定日を基準として計算し、産後
８週間は現実の出産日を基準として計算する（出産予定日は産前６週間に
含まれる）。６週間（多胎妊娠の場合は１４週間）以内に予定された
出産予定日よりも遅れて出産した場合、予定日から出産当日までの期間は、
産前休業期間に含まれる」とあり、産前休業の基準日は「出産予定日」として
います。よってモデルケースでは産前休業は出産日（７月１日）の
１日だけとなり、出産日の翌日の７月２日から産後休業期間となります。

３．健康保険法
　一方健康保険法の出産手当金では「被保険者が出産したときは、
出産の日（出産の日が出産予定日後であるときは、出産予定日）
以前４２日（多胎妊娠の場合は９８日）から出産の日後５６日までの
間において労務に服さなかった期間、出産手当金として、１日につき、
標準報酬日額の３分の２相当額を支給」とされています。
産前休業の基準日が「出産の日」であるため５月２１日から
産前休業が始まり産後休業が終了するのは８月２６日となります。

４．まとめ
このように法律の条文により産前休業期間の考え方が変わります。
モデル例の女性が産前休業前の休みに労務に服していなければ
出産手当金が支給されます（切迫早産などの理由で傷病手当金の
支給を受けていた場合、出産手当金の内払となります）。
結果、平成２６年４月から始まった産前産後期間中の保険料免除
申請も可能です。

＊通常、産前休業に入る前まで労務に服し休業に入るため、
出産予定日より早く出産した場合は産前休業期間が短くなります。
産前休業に入る前、年休など利用し労務に服していない期間が
あれば（出産手当金額は年休収入により調整あり）、
モデルケースほど出産日が早くない場合であっても、
保険料免除制度等の手続きには注意が必要です。

（スマイルグループ　社会保険労務士）

投稿者イケダ労務管理事務所