労務ニュース スマイル新聞
2014年1月24日 金曜日
平成２６年１月２３日第３５４号
【ブラック企業重点監督の結果】について
前号（第３５３号）に続いて、厚生労働省から発表がありました表題についてもう少し詳細な報告を行います。
厚生労働省は、去年９月に「若者の使い捨てが疑われる企業」への重点監督を実施しました。監督にあたっては、「時間外・休日労働が３６協定の範囲か？」、「賃金未払残業（サービス残業）がないか？」、「長時間労働者について、医師による面接指導などの健康確保措置が講じられているか？」を重点確認事項とし、監督調査を行いました。
その結果、重点監督を実施した５，１１１社のうち、８２％にあたる４，１８９社で、何らかの労働基準関連法令違反が見つかりました。各業種での比率を見ると、特に接客娯楽業（８７．９％）、運輸・交通業（８５．５％）、保健衛生業（８３．６％）、商業（８３．２％）が全体平均である８２％を上回る結果となっています。
主な法令違反は、次の通りに分類されます。
（１）違法な時間外労働があった･･･２，２４１社、４３．８％
特に運輸・交通業（５６．８％）、接客娯楽業（５２．０％）が全体平均を大きく上回る結果となっています。
（２）賃金未払残業があった･･･１，２２１社、２３．９％
特に建設業（３７．０％）、接客娯楽業（３７．０％）、商業（３２．５％）、金融・広告業（３２．１％）が全体平均を大きく上回る結果となっています。
（３）過重労働による健康障害防止措置が実施されていなかった･･･７１社、１．４％
特に製造業（２．６％）、教育・研究業（２．０％）、その他の事業（１．９％）が全体平均を大きく上回る結果となっています。
厚生労働省は、違反事業場に対し是正勧告書を交付し、是正しない事業場に対しては、送検も視野に対応する方針です。
なお、重点監督時に把握したものとして、１ヵ月の時間外・休日労働時間では、８０時間超が１，２３０事業場（２４．１％）あり、うち７３０事業場（１４．３％）で１００時間超が明らかになりました。
厚生労働省は、今後も引き続き若者の使い捨てが疑われる企業等に対し、監督指導を行っていくこととしています。
（スマイルグループ 社会保険労務士）
前号（第３５３号）に続いて、厚生労働省から発表がありました表題についてもう少し詳細な報告を行います。
厚生労働省は、去年９月に「若者の使い捨てが疑われる企業」への重点監督を実施しました。監督にあたっては、「時間外・休日労働が３６協定の範囲か？」、「賃金未払残業（サービス残業）がないか？」、「長時間労働者について、医師による面接指導などの健康確保措置が講じられているか？」を重点確認事項とし、監督調査を行いました。
その結果、重点監督を実施した５，１１１社のうち、８２％にあたる４，１８９社で、何らかの労働基準関連法令違反が見つかりました。各業種での比率を見ると、特に接客娯楽業（８７．９％）、運輸・交通業（８５．５％）、保健衛生業（８３．６％）、商業（８３．２％）が全体平均である８２％を上回る結果となっています。
主な法令違反は、次の通りに分類されます。
（１）違法な時間外労働があった･･･２，２４１社、４３．８％
特に運輸・交通業（５６．８％）、接客娯楽業（５２．０％）が全体平均を大きく上回る結果となっています。
（２）賃金未払残業があった･･･１，２２１社、２３．９％
特に建設業（３７．０％）、接客娯楽業（３７．０％）、商業（３２．５％）、金融・広告業（３２．１％）が全体平均を大きく上回る結果となっています。
（３）過重労働による健康障害防止措置が実施されていなかった･･･７１社、１．４％
特に製造業（２．６％）、教育・研究業（２．０％）、その他の事業（１．９％）が全体平均を大きく上回る結果となっています。
厚生労働省は、違反事業場に対し是正勧告書を交付し、是正しない事業場に対しては、送検も視野に対応する方針です。
なお、重点監督時に把握したものとして、１ヵ月の時間外・休日労働時間では、８０時間超が１，２３０事業場（２４．１％）あり、うち７３０事業場（１４．３％）で１００時間超が明らかになりました。
厚生労働省は、今後も引き続き若者の使い捨てが疑われる企業等に対し、監督指導を行っていくこととしています。
（スマイルグループ 社会保険労務士）
投稿者 イケダ労務管理事務所
