労務ニュース スマイル新聞
2013年8月23日 金曜日
平成２５年８月８日号第３４３号
自転車事故を起こした責任は？
警察庁交通局による平成２４年の交通事故件数は約６６万件、死者数は４，４１１人で昭和４５年のピーク時と比較すると（昭和４５年＝１６，７６５人）３割以下に減少しています。しかし、その中で目を引くのは自転車が加害者となる事故です。平成１３年と平成２３年の事故件数を比較すると、自転車対歩行者の交通事故は１，８０７件から２，８０１件に急増しています。
道路交通法では、自転車は「軽車両」に分類され、自転車の運転者が事故を起こした場合は刑事責任を問われます。また、人に損害を負わせた場合は、賠償責任も負うことになります。下記は、実際に起こった自転車交通事故です。
１．損害賠償額６，７７９万円
男性がペットボトルを片手に自転車で減速せず下り坂を走行後、交差点に進入。横断歩道を横断中の女性（３８）と衝突、女性は脳挫傷等で３日後に死亡した。
２．死亡事故を誘発した有罪判決
加害者男性（９６）は、国道交差点で、赤信号を横断していた、加害者男性が乗る自転車を避けようとしたトラックが道路脇の建物に衝突し、トラックの運転手が死亡。
裁判官は、「信号に従って通行するのは自転車運転者の義務」としたうえで、「赤信号を見落として自転車で横断し事故を起こしたのは重大な過失」と自転車の過失を認定し、禁固１年４ヵ月執行猶予３年の実刑判決を下した。
３．親に９，５００万円賠償命令
小学校５年生の男子児童の自転車が神戸市北区の坂を時速２０キロ～３０キロで下った際、散歩途中の女性に衝突。女性が意識不明の状態になったとして、被害者の夫が男子児童の母親を相手取り、計１億５００万円の損害賠償を求めて訴訟した。
判決では、「母親が十分な指導や注意をしていたとはいえない。」と認め、母親から被害者に３，５００万円、被害者が加入していた保険会社に約６，０００万の賠償金の支払いを命じた。
自転車事故では、車のように交通反則金制度はありません。従って罰金であっても、全て「前科」がつく刑事処分になり、刑事罰を受けると、医師、栄養士、調理師などの免許が与えられなくなることもあります。
あなたは、自転車事故を甘くみていませんか？近年、自転車が加害者になるケースが増え、会社としても対応が問題となっています。そんなときに備えて、「自転車通勤規程」を作成しましょう。詳細は当事務所までお問い合わせください。
警察庁交通局による平成２４年の交通事故件数は約６６万件、死者数は４，４１１人で昭和４５年のピーク時と比較すると（昭和４５年＝１６，７６５人）３割以下に減少しています。しかし、その中で目を引くのは自転車が加害者となる事故です。平成１３年と平成２３年の事故件数を比較すると、自転車対歩行者の交通事故は１，８０７件から２，８０１件に急増しています。
道路交通法では、自転車は「軽車両」に分類され、自転車の運転者が事故を起こした場合は刑事責任を問われます。また、人に損害を負わせた場合は、賠償責任も負うことになります。下記は、実際に起こった自転車交通事故です。
１．損害賠償額６，７７９万円
男性がペットボトルを片手に自転車で減速せず下り坂を走行後、交差点に進入。横断歩道を横断中の女性（３８）と衝突、女性は脳挫傷等で３日後に死亡した。
２．死亡事故を誘発した有罪判決
加害者男性（９６）は、国道交差点で、赤信号を横断していた、加害者男性が乗る自転車を避けようとしたトラックが道路脇の建物に衝突し、トラックの運転手が死亡。
裁判官は、「信号に従って通行するのは自転車運転者の義務」としたうえで、「赤信号を見落として自転車で横断し事故を起こしたのは重大な過失」と自転車の過失を認定し、禁固１年４ヵ月執行猶予３年の実刑判決を下した。
３．親に９，５００万円賠償命令
小学校５年生の男子児童の自転車が神戸市北区の坂を時速２０キロ～３０キロで下った際、散歩途中の女性に衝突。女性が意識不明の状態になったとして、被害者の夫が男子児童の母親を相手取り、計１億５００万円の損害賠償を求めて訴訟した。
判決では、「母親が十分な指導や注意をしていたとはいえない。」と認め、母親から被害者に３，５００万円、被害者が加入していた保険会社に約６，０００万の賠償金の支払いを命じた。
自転車事故では、車のように交通反則金制度はありません。従って罰金であっても、全て「前科」がつく刑事処分になり、刑事罰を受けると、医師、栄養士、調理師などの免許が与えられなくなることもあります。
あなたは、自転車事故を甘くみていませんか？近年、自転車が加害者になるケースが増え、会社としても対応が問題となっています。そんなときに備えて、「自転車通勤規程」を作成しましょう。詳細は当事務所までお問い合わせください。
投稿者 イケダ労務管理事務所
