労務ニュース スマイル新聞
2011年12月 4日 日曜日
平成２３年１１月２３日（第３０２号）
外国では年金はどうなっているのだろう？
年金や消費税の改革が話題に上がっています。外国ではどうなっているのでしょうか。わが国では「国民皆健康保険・国民皆年金」が強調されています。一方、アメリカでは健康保険に入れず、医療の恩恵に浴せない人が多いと言われてきました。従って、年金も我が国の方が、高水準の年金を受け取っていると思っている人が多いと思います。しかし、本当にそうでしょうか。
１）アメリカの老齢・遺族・障害年金保険制度は、被用者や自営業者の大部分が加入する中心的な公的年金制度です。２００９年において、約１億５，９００万人が加入し、老齢年金の平均受給額は、月額１，１５９ドル、夫婦世帯で１，８８４ドルでした。
２）年金保険料は社会保障税として、給与から天引きが普通です。納付実績が延べ１０年間に達すると受給資格を得ます。老齢年金の受給額は所得水準によって変わりますが、所得再分配機能が働くように設計されているため、低所得者に有利になっています。支給開始年齢は６５歳でしたが、現在は６７歳へ引き上げ途中です。
３）老齢年金受給者の平均的な給付水準は、加入期間中の平均所得の約４０％です。給付水準はそれほど高くありませんが、６５歳以上の世帯の８９％が受給し、アメリカの高齢者の生活を支える重要な制度となっています。
４）財源の大半は、我が国の社会保険料に当たる社会保障税で賄われ、その税率は１２．４％（被用者は６．２％）です。現役世代の社会保障税は退職世代の給付に充てられます。給付を上回る分は、高齢化による将来の支出増加に備えるため、社会保障信託基金に積み立てられています。しかし、現行制度では、この基金はあと２５年で底をつくため、改善策が検討されています。
各国の年金制度を比較、評価したレポート（Melbourne Mercer Global Pension Index）によると、日本の年金システムはその制度を維持していくうえで心配があること、受給額の不足（国民年金についての評価と思われます）を指摘されており、総合評価は１６ヵ国中１３位、米国は１０位でした。
一方、消費税の増税が討議されています。現在の５％という税率は諸外国と比べて、高い方ではありません。１０％に上げてもまだ低い方です。しかし、先進国で生鮮食料品に１０％の消費税を掛けている国はありません。ほとんどが０％です。消費税だけではなく、年金、生活保護を含めた総合国民福祉政策の確立と超党派の国民的審議が求められます。そして、国民も相応の負担を受け入れる覚悟が必要です。
年金や消費税の改革が話題に上がっています。外国ではどうなっているのでしょうか。わが国では「国民皆健康保険・国民皆年金」が強調されています。一方、アメリカでは健康保険に入れず、医療の恩恵に浴せない人が多いと言われてきました。従って、年金も我が国の方が、高水準の年金を受け取っていると思っている人が多いと思います。しかし、本当にそうでしょうか。
１）アメリカの老齢・遺族・障害年金保険制度は、被用者や自営業者の大部分が加入する中心的な公的年金制度です。２００９年において、約１億５，９００万人が加入し、老齢年金の平均受給額は、月額１，１５９ドル、夫婦世帯で１，８８４ドルでした。
２）年金保険料は社会保障税として、給与から天引きが普通です。納付実績が延べ１０年間に達すると受給資格を得ます。老齢年金の受給額は所得水準によって変わりますが、所得再分配機能が働くように設計されているため、低所得者に有利になっています。支給開始年齢は６５歳でしたが、現在は６７歳へ引き上げ途中です。
３）老齢年金受給者の平均的な給付水準は、加入期間中の平均所得の約４０％です。給付水準はそれほど高くありませんが、６５歳以上の世帯の８９％が受給し、アメリカの高齢者の生活を支える重要な制度となっています。
４）財源の大半は、我が国の社会保険料に当たる社会保障税で賄われ、その税率は１２．４％（被用者は６．２％）です。現役世代の社会保障税は退職世代の給付に充てられます。給付を上回る分は、高齢化による将来の支出増加に備えるため、社会保障信託基金に積み立てられています。しかし、現行制度では、この基金はあと２５年で底をつくため、改善策が検討されています。
各国の年金制度を比較、評価したレポート（Melbourne Mercer Global Pension Index）によると、日本の年金システムはその制度を維持していくうえで心配があること、受給額の不足（国民年金についての評価と思われます）を指摘されており、総合評価は１６ヵ国中１３位、米国は１０位でした。
一方、消費税の増税が討議されています。現在の５％という税率は諸外国と比べて、高い方ではありません。１０％に上げてもまだ低い方です。しかし、先進国で生鮮食料品に１０％の消費税を掛けている国はありません。ほとんどが０％です。消費税だけではなく、年金、生活保護を含めた総合国民福祉政策の確立と超党派の国民的審議が求められます。そして、国民も相応の負担を受け入れる覚悟が必要です。
投稿者 イケダ労務管理事務所
