労務ニュース スマイル新聞
2010年12月23日 木曜日
平成２２年１２月２３日（第２８０号）...平成２３年税制改正大綱
１２月１６日に平成２３年税制改正大綱が発表されました。
主だったものは、次のとおりです。
１．法人税率
法人税率が、３０％から２５．５％に引下げられます。
資本金が１億円以下の中小法人の８００万円以下の所得に適用される税率は、１８％から１５％に引き下げられます。（平成２３年４月１日開始年度から適用）
２．繰越欠損金の控除年限
法人の欠損金の繰越控除年数が７年から９年になったものの、欠損金と相殺される所得が８０％に圧縮されます（中小法人は除く）。
３．相続税
基礎控除額が、現行の５，０００万円＋法定相続人１人１，０００万円から３，０００万円＋法定相続人１人６００万円に減額されます。また、死亡保険金の相続人１人５００万円の非課税枠は、被相続人と生計を一にしていた者等に限られます。税率も最高税率が５０％から５５％にアップします。（平成２３年４月１日から適用）
４．給与所得控除
給与所得は給与収入から給与所得控除を引いて計算されます。今までは上限がなかったのですが、給与収入１，５００万円を超えると２４５万円で頭打ちになります。
５．成年扶養控除
合計所得金額が４００万円（給与収入５６８万円）超の所得者は、２３歳から６９歳までの成年扶養親族を扶養控除の対象とすることができなくなります。ただし、学生や６５歳以上７０歳未満の者、障害者などの成年扶養親族は除きます。（平成２４年から適用）
６．退職所得課税
退職金は、退職金額から勤続年数に応じた退職所得控除を差し引いた額の２分の１が課税の対象になり優遇されています。勤続年数が５年以下の会社役員や議員・公務員に対する退職金については２分の１課税が廃止されます。（平成２４年から適用）
※税法が改正されるにあたり、賃金規程上の家族手当や住宅手当等の扶養家族の定義の見直しが必要になるケースが出てきています。平成２３年１月１日以降ご注意ください。
（スマイルグループ 税理士）
主だったものは、次のとおりです。
１．法人税率
法人税率が、３０％から２５．５％に引下げられます。
資本金が１億円以下の中小法人の８００万円以下の所得に適用される税率は、１８％から１５％に引き下げられます。（平成２３年４月１日開始年度から適用）
２．繰越欠損金の控除年限
法人の欠損金の繰越控除年数が７年から９年になったものの、欠損金と相殺される所得が８０％に圧縮されます（中小法人は除く）。
３．相続税
基礎控除額が、現行の５，０００万円＋法定相続人１人１，０００万円から３，０００万円＋法定相続人１人６００万円に減額されます。また、死亡保険金の相続人１人５００万円の非課税枠は、被相続人と生計を一にしていた者等に限られます。税率も最高税率が５０％から５５％にアップします。（平成２３年４月１日から適用）
４．給与所得控除
給与所得は給与収入から給与所得控除を引いて計算されます。今までは上限がなかったのですが、給与収入１，５００万円を超えると２４５万円で頭打ちになります。
５．成年扶養控除
合計所得金額が４００万円（給与収入５６８万円）超の所得者は、２３歳から６９歳までの成年扶養親族を扶養控除の対象とすることができなくなります。ただし、学生や６５歳以上７０歳未満の者、障害者などの成年扶養親族は除きます。（平成２４年から適用）
６．退職所得課税
退職金は、退職金額から勤続年数に応じた退職所得控除を差し引いた額の２分の１が課税の対象になり優遇されています。勤続年数が５年以下の会社役員や議員・公務員に対する退職金については２分の１課税が廃止されます。（平成２４年から適用）
※税法が改正されるにあたり、賃金規程上の家族手当や住宅手当等の扶養家族の定義の見直しが必要になるケースが出てきています。平成２３年１月１日以降ご注意ください。
（スマイルグループ 税理士）
投稿者 イケダ労務管理事務所
