労務ニュース スマイル新聞
2009年11月 8日 日曜日
平成２１年１１月８日（第２５３号）...住宅ローンの返済が困難になったら
昨今の不景気により、失業したり、収入が減って住宅ローンの返済が困難になっている方が増えているようです。住宅ローンの返済ができなくなると、金融機関は担保となっている住宅を強制的に売却し、その売却代金を住宅ローンの弁済として充当します。これを抵当権を実行するといいます。このような状態に陥ると、もちろんその住宅に住めなくなり、事態は最悪です。そうならないために、金融機関には相談窓口を設けているところもあり、返済条件を変更できる場合があります。例えば「フラット３５」を取り扱う住宅金融支援機構の場合は次のようになっています。
１．生活状況の変化に対応する返済方法変更のメニュー
（１）会社の業績が悪化し、収入が減った場合
返済期間の延長で月々の負担を軽減できます。
（２）賞与の支給額が減り、賞与払い分の支払いが厳しい場合
賞与払いの返済額を減額又は取り止め、月々の返済額を増やすことにより対応します。
（３）子供の進学等で一時的に月々の支出が増え、今の返済額では厳しい場合
一定期間毎月の返済額を減額できます。
２．返済期間の延長などにより、返済額を減額する場合
収入基準の条件はありますが、返済期間は最長１５年まで延長可能となります。さらに失業中の方、または収入が２０％以上減少した方は、返済期間の延長に加えて、元金の支払いを一時休止し、利息のみの支払い期間を設定することも可能です。
３．一定期間、返済額を減額する場合
子供の進学による教育費、入院による医療費など一定期間支出の増加が見込まれる場合、一定期間内において、返済額を減らすことができます。ただし、減額期間が終了した後の返済額は元の返済額と比較して増加し、総返済額も増加することになります。返済期間を延長する場合も、その分の利息が増え、総返済額は増加します。そのため、返済方法の変更は本当に必要かどうかを良く考える必要があります。
また、延滞が一度でも起こると契約違反となり、返済方法の変更自体ができなくなる場合がありますので、早めに金融機関に相談に出向くことをお勧めします。
（スマイルグループ 不動産鑑定士）
投稿者 イケダ労務管理事務所
