労務ニュース スマイル新聞
2009年5月 8日 金曜日
平成２１年５月８日（第２４１号）...平成２１年度社会保障制度のポイント
１．医療
（１）全国健康保険協会（協会けんぽ）の保険料率が変更されます
≪現在全国一律８．２％（労使折半。介護保険料１．１９％は含みません。）≫
○公的な医療保険制度である「協会けんぽ」が９月分（徴収は原則翌月控除のため１０月）から都道府県別の保険料率を導入します。
○近畿各府県の保険料率は次の通りになります。
京都 ８．１９％、大阪 ８．２２％、兵庫 ８．２０％、
滋賀 ８．１８％、奈良 ８．２１％、和歌山 ８．２１％
○今後は、地域ごとの運営努力が保険料率に反映され、健康づくりなどに力を入れて医療費を抑制すれば、その都道府県の料率は低くなります。
（２）「出産育児一時金」が増額されます
○現在の「出産育児一時金」は原則３８万円ですが、１０月からは４万円アップし４２万円となります（緊急少子化対策として２年間の暫定措置）。尚、１０月以降は各保険制度から病院に直接一時金が支払われる方式になる予定です（今は加入者が病院に出産費を支払い、手続後、各保険制度から加入者に一時金が支払われます）。出産費用が４２万円を超える場合、差額分だけ病院に払えば済みます。
２．年金
（１）「ねんきん定期便」が発送されます
○社会保険庁は今年４月から毎年、厚生年金・国民年金のすべての現役加入者に対し誕生日月に定期便の発送を開始します。今年度分は、厚生年金加入者の場合、勤務していた会社名やその期間、保険料額や将来の年金額を計算する際の基礎となる月給（標準報酬月額）、ボーナス額が記載されます。加入記録が抜け落ちたり、給料が不自然に下っていないか注意する必要があります。
（２）保険料が上がります
○国民年金は４月分から２５０円アップの１４，６６０円／月。厚生年金は９月分（徴収は原則翌月控除のため１０月）から保険料率が０．３５４％アップで１５．７０４％（労使折半）となります。
３．雇用保険
（１）雇用保険料率（労使折半分）が引き下げられます
○平成２１年度（４月から）に限り、０．４％引き下げ（一般の事業１．２％→０．８％）られます。
（２）「育児休業給付金」の見直しがありました
○休業中（育児休業基本給付金）と復帰後（育児休業者職場復帰給付金）に分けて支給している育児休業給付の暫定処置（４０％→５０％）が当分の間延長されます。
○平成２２年４月１日から、休業中と復帰後に分けて支給している給付を統合し、全額休業期間中に「育児休業基本給付金」として支給されます。
（スマイルグループ 社会保険労務士）
（１）全国健康保険協会（協会けんぽ）の保険料率が変更されます
≪現在全国一律８．２％（労使折半。介護保険料１．１９％は含みません。）≫
○公的な医療保険制度である「協会けんぽ」が９月分（徴収は原則翌月控除のため１０月）から都道府県別の保険料率を導入します。
○近畿各府県の保険料率は次の通りになります。
京都 ８．１９％、大阪 ８．２２％、兵庫 ８．２０％、
滋賀 ８．１８％、奈良 ８．２１％、和歌山 ８．２１％
○今後は、地域ごとの運営努力が保険料率に反映され、健康づくりなどに力を入れて医療費を抑制すれば、その都道府県の料率は低くなります。
（２）「出産育児一時金」が増額されます
○現在の「出産育児一時金」は原則３８万円ですが、１０月からは４万円アップし４２万円となります（緊急少子化対策として２年間の暫定措置）。尚、１０月以降は各保険制度から病院に直接一時金が支払われる方式になる予定です（今は加入者が病院に出産費を支払い、手続後、各保険制度から加入者に一時金が支払われます）。出産費用が４２万円を超える場合、差額分だけ病院に払えば済みます。
２．年金
（１）「ねんきん定期便」が発送されます
○社会保険庁は今年４月から毎年、厚生年金・国民年金のすべての現役加入者に対し誕生日月に定期便の発送を開始します。今年度分は、厚生年金加入者の場合、勤務していた会社名やその期間、保険料額や将来の年金額を計算する際の基礎となる月給（標準報酬月額）、ボーナス額が記載されます。加入記録が抜け落ちたり、給料が不自然に下っていないか注意する必要があります。
（２）保険料が上がります
○国民年金は４月分から２５０円アップの１４，６６０円／月。厚生年金は９月分（徴収は原則翌月控除のため１０月）から保険料率が０．３５４％アップで１５．７０４％（労使折半）となります。
３．雇用保険
（１）雇用保険料率（労使折半分）が引き下げられます
○平成２１年度（４月から）に限り、０．４％引き下げ（一般の事業１．２％→０．８％）られます。
（２）「育児休業給付金」の見直しがありました
○休業中（育児休業基本給付金）と復帰後（育児休業者職場復帰給付金）に分けて支給している育児休業給付の暫定処置（４０％→５０％）が当分の間延長されます。
○平成２２年４月１日から、休業中と復帰後に分けて支給している給付を統合し、全額休業期間中に「育児休業基本給付金」として支給されます。
（スマイルグループ 社会保険労務士）
投稿者 イケダ労務管理事務所
