労務ニュース スマイル新聞
2008年2月 1日 金曜日
平成２０年２月1日（臨時号）...住民税からの住宅ローン控除
平成１９年から国（所得税）から地方（住民税）への「税源移譲」が実施され、所得税が軽減されたことから住宅ローン控除額が引ききれない場合があります。この場合は、区役所等へ申告することにより、平成２０年度住民税から控除されます。概要は次のとおりです。
１．対象となる住居の入居時期
平成１１年から平成１８年末までに入居している。
２．平成２０年度住民税から控除される要件
（１）所得税から住宅ローン控除額が引ききれないこと。
（２）「住宅借入金等特別税額控除申告書」を区役所・支所へ提出すること。
※ 平成１９年分源泉徴収票の添付が必要です。
（３）所得税の確定申告をされる方は、所得税の確定申告とともに税務署へ「住宅借入金等特別税額控除申告書」を税務署へ提出すること。
３．住宅借入金等特別税額控除申告書の提出期限
平成２０年３月１７日までに、平成２０年１月１日現在お住まいの区役所・支所または
住居地を管轄する税務署へ提出してください。（毎年申告が必要です。）
住宅ローン控除モデルケース
（夫婦＋子ども2人 給与収入700万円（住宅ローン控除可能額：27万円）の場合）
※ 夫婦＋子ども2人の場合で子どものうち1人が特定扶養親族に該当するものとしています。
※ 一定の社会保険料が控除されるものとして計算しています。
投稿者 イケダ労務管理事務所
