労務ニュース スマイル新聞
2005年11月23日 水曜日
平成１７年１１月２３日（第１５８号）...～平成１７年７月１日 都道府県地価調査の実施状況～
国土交通省はこのほど、全国の都道府県地価調査結果(基準地価)を発表しました。価格の判定は不動産鑑定士の鑑定評価を求め、これに基づいて都道府県知事が正常価格の判定を行ったものです。全国の対前年平均変動率を用途別にみると、住宅地△ 3.8％、商業地△ 5.0％、準工業地△ 5.2％、工業地△ 5.7％となっています。全国平均で見ると地価は引き続き下落していますが、住宅地、商業地とも下落幅は縮小しており、利便性・収益性等の状況による地価の個別化傾向もみられます。大阪圏の概況については以下の通りです。
大阪圏の概況
大阪圏の対前年平均変動率を用途別にみると、住宅地△ 3.7％、商業地△ 3.3％、準工業地△ 4.4％、工業地△ 6.0％、となっています。
１．住宅地
都心部やこれに近接する地域では、需要側の値頃感等から、利便性の高さによりマンション需要の旺盛な地域、住環境に優れている伝統的な高級住宅地、都市再生の取組みや交通基盤整備に伴い利便性が高まった地域等で多くの上昇地点が見られます。郊外部では、利便性が高く住環境に優れた地域で上昇や横ばいに転じた地点が見られます。反面、通勤遠隔地では、交通利便性が劣ることにより下落幅が大きい地点が依然として見られますが、その数は減少しています。
２．商業地
利便性が高く、均整のとれた街並みであることに由来して旧来より高度に商業業務機能が集積し、繁華性の高い地区、都市再生の取組みや交通基盤整備、大型商業施設の進出等に伴い利便性や集客力の高まった地区等においては、多くの上昇地点が見られます。近隣の中核的大規模商業施設の撤退や郊外型量販店の進出等の影響で集客力が低下した地域の中心商業地や近隣商業地では、下落幅が大きい地点が依然として見られますが、その数は減少しています。
このように、今回の基準地価においては、平成１７年地価公示(平成１７年１月１日)で見られた地価動向の変化がより鮮明になりました。その背景として、景気が底堅く推移する中で、１)大都市の中心部にあっては、収益型不動産に対する投資の活発化や需要側の値頃感による都心回帰指向から、利便性や環境の優れた地域における店舗や事務所、マンション等の需要が増加したこと、２)大都市の中心部以外の地域にあっては、市街地整備や鉄道などの交通基盤整備等に伴い、利便性の向上や優れた住環境が顕著となった地域等において住宅の需要等が堅調であったこと、等が挙げられます。３)一方で、利便性・収益性の相違や個別の地点の置かれた状況による地価の個別化(二極化)傾向も見られます。
（スマイルグループ 不動産鑑定士）
投稿者 イケダ労務管理事務所
