平成１７年７月８日(第１４９号) ～気になる年金改正点～|京都・滋賀で社会保険労務士をお探しなら,イケダ労務管理事務所へ＠京都市

労務ニュース　スマイル新聞

2005年7月 8日金曜日

平成１７年７月８日(第１４９号) ～気になる年金改正点～

昨年６月に成立した改正年金法ですが、厚生年金保険料（労使折半）の引き上げを皮切りに、国民年金保険料のアップ、第３号被保険者の未届け期間の特例届出、年金の夫婦分割など段階的に制度が変更されています。これらの改正点の中から、よくご質問のある下記３点についてお話します。

◆厚生年金保険の保険料率の引き上げ

昨年の改正では厚生年金保険料率について、平成１６年１０月分（平成１７年以降は毎年９月分）から毎年０．３５４％ずつ引き上げられ、平成２９年９月以降は１８．３％に固定されることになっています。平成１７年９月分より、厚生年金保険料率は下記のように改定されます。

（一般の被保険者）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保険料率　　　　　　　　　　　　　折半負担保険料率

　平成１６年１０月～平成１７年８月　　１３９．３４／１０００　　　　　　６９．６７／１０００

　平成１７年　９月～平成１８年８月　　１４２．８８／１０００　　　　　　７１．４４／１０００

◆第３号被保険者の未届け期間の特例届出

（１）平成１７年４月１日前の未届け期間について

ア．昭和６１年４月に遡り、未届け期間について届出をすると、特例により２年を超える期間も国民

年金保険料納付済期間となります。

　　　国民年金保険料納付済期間となります。

イ．老齢基礎年金、老齢年金、通算老齢年金をすでに受けている場合は、届出日の翌月分から年金額　

　　が改定されます。

イ．歳時点で受給権を有していなかった人が届出日以後、保険料納付済期間に算入されることにより

受給権を取得した場合、老齢基礎年金が支給されます。

（２）平成１７年４月１日以降の未届け期間について

　　届出が遅れたことについてやむを得ない事由がある場合には、その期間について届出を行うことが

　　でき、保険料納付済期間に算入されます。

◆「年金分割」について

（１）平成１９年４月実施　

　　平成１９年４月１日以降に成立した離婚を対象として、離婚時の厚生年金の分割は、夫婦の合意

　または家庭裁判所の決定により婚姻期間中の保険料納付記録を当事者間で分割でき、離婚して２年

　以内であれば分割請求できます。ただし、分割された夫の加入期間は、妻の受給資格に反映されま

　せん。

（２）平成２０年４月実施　

　　平成２０年４月以降の第３号被保険者期間について、離婚時、この期間に対応する相手（第２号被　　

　　保険者）の厚生年金加入期間を分割対象として、半額が請求可能となります。相手（第２号被保険　

　　者）の同意がなくとも、また家庭裁判所の結果に関係なく、２分の１に分割される仕組みです。

くわしくは、お気軽に下記までお問い合わせください。

投稿者 osaka-genova.co.jp