労務ニュース スマイル新聞
2005年4月23日 土曜日
平成１７年４月２３日(第１４４号) 「人材投資促進税制」って何？
企業が支払う教育訓練費の一部を、法人税から控除できるのが人材投資促進税制です。青色申告書を提出する法人の平成１７年４月１日以降に開始する事業年度について、適用されます。（３年間の時限措置）
＜内容＞
当期教育訓練費を直近２期分の教育訓練費の平均額より増やした企業を対象として、その増加額の２５%を法人税額から控除できる制度です。（法人税額の１０%を限度）
＜中小企業者の特例＞
上記の内容に代えて、以下の内容で税額控除を受けることが出来ます。
教育訓練費の額に特別税額控除割合（注）を乗じて計算される金額が法人税額から控除できます。（法人税額の１０%を限度）
（注）特別税額控除割合
教育訓練費増加割合（当期の教育訓練費が直近２期分の平均額を控除した金額をその過去２年間の平均額で割った割合）の２分の１（１００分の２０を限度）
(スマイルグループ 税務担当)
＜内容＞
当期教育訓練費を直近２期分の教育訓練費の平均額より増やした企業を対象として、その増加額の２５%を法人税額から控除できる制度です。（法人税額の１０%を限度）
＜中小企業者の特例＞
上記の内容に代えて、以下の内容で税額控除を受けることが出来ます。
教育訓練費の額に特別税額控除割合（注）を乗じて計算される金額が法人税額から控除できます。（法人税額の１０%を限度）
（注）特別税額控除割合
教育訓練費増加割合（当期の教育訓練費が直近２期分の平均額を控除した金額をその過去２年間の平均額で割った割合）の２分の１（１００分の２０を限度）
(スマイルグループ 税務担当)
投稿者 osaka-genova.co.jp
