労務ニュース スマイル新聞
2004年12月23日 木曜日
平成１６年１２月２３日（第１３６号）...～所得税関係の改正点～
＜平成１７年から適用される改正で、すでにきまっているもの＞
１．老年者控除の廃止
納税者本人が６５歳以上で、その年の合計所得金額が１０００万円以下の場合に適用されていた控除(控除額５０万円)です。これが廃止となります。
２． 公的年金等控除額の変更
公的年金等控除のうち、年齢６５歳以上の者の上乗せ措置が廃止されました。また老年者特別加算として、年齢６５歳以上の者の公的年金等控除の最低保障額が５０万円加算され、１２０万円とする特別措置が講じられました。
３．住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）の縮小
＜平成１７年度の税制改正大綱＞
１２月１５日に平成１７年度税制改正大綱が発表されました。主だったものは、以下のものです。
１． 定率減税の縮小（所得税は平成１８年１月から、個人住民税は平成１８年６月から）
所得税における定率減税とは、年間の個人所得課税の税額を一定の割合で一律に削減する減税方式を言い、現在所得税の２０％相当額（上限２５万円）が差し引かれていますが、改正により１０％相当額（上限１２．５万円）の控除となります。
個人住民税における定率減税は、現在個人住民税所得割額（上限４万円）の１５％が差し引かれていますが、改正後は７．５％相当額（上限２万円）の控除となります。
２．住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）の適用される中古住宅の範囲の拡大（平成１７年４月１日以後居住分から適用）
現在は新築されてから２０年（鉄骨造、鉄筋コンクリート造、石、レンガ造等は２５年）以内の住宅であることとされていますが、改正後は築年数に関係なく地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準または、これに準ずるものに適合する中古住宅についても控除されます。
(スマイルグループ 税務担当)
投稿者 イケダ労務管理事務所
