労務ニュース スマイル新聞
2004年5月23日 日曜日
平成１６年５月２３日（第１２２号）...土壌汚染対策法について
土壌汚染とは
土壌汚染対策法は2003年２月に施行されましたが、土地が鉛や砒素(ひそ)などの重金属やエチレン（ドライクリーニングや金属製品の洗浄に使う。）などの揮発性有機化合物が土壌中に蓄積された状態をいいます。地中に埋った産業廃棄物によっても汚染されることがあります。土壌汚染が発覚した土地は浄化対策を行わない場合、土地の資産価値を著しく下落させる事態を招き、対策を行う場合でも費用が高額となるケースがあり、地価の低い地域によっては土地価格がマイナスになることもあります。
土壌汚染の心理的嫌悪（スティグマ）減価率は20～30％
某機関が某市の居住者を対象に実施した「土壌汚染に対する市民の意識調査」によると、過去に土壌汚染が存在したが、現在は浄化された土地（不動産）の購入について、回答者の65％が「汚染の事実がある以上購入しない」と答えており、22％が「いわゆるスティグマ分の減価があれば購入する」と回答、「何とも思わない」という回答は６％しかありませんでした。また、スティグマ分の減価率に関しては、20％と30％の回答が多く、次に50％で、このことは賃貸借の場合でもほぼ同様の結果となっています。2000年の出来事ですが、大阪府豊中市で某大手不動産会社が分譲中のマンション建設現場において発覚した土壌汚染が、予想以上に近隣住民からの反響が大きく、７割がた完成していたマンションを取り壊して更地に戻した事がありました。
所有不動産のリスク管理
リスク管理としては、 1.リスク分析に基づき、地下タンクや配管の更新計画などの土壌汚染防止計画を策定する。 2.汚染の早期発見により、地下タンクの内容量の在庫管理の徹底など汚染範囲の局所化を図る。 3.汚染発覚時の対応方法（危機管理プログラム）を策定する。 4.ボイラーの燃料タンク、ガソリンスタンド、運送業等の給油施設、タンクが地上で地下配管のケース等、特に注意が必要です。（工場を除く）
土壌汚染と鑑定評価
新不動産鑑定評価基準の改正点のひとつに土壌汚染が価格形成要因として追加されました。不動産鑑定士は公的資料調査、登記簿・見聞等による地歴調査を行い、土壌汚染の有無及びそれと不動産の価格との関連について検討、考察を行っております。
（スマイルグループ 不動産鑑定士）
投稿者 イケダ労務管理事務所
