労務ニュース スマイル新聞
2003年9月 8日 月曜日
平成１５年９月８日（第１０５号）...四半期連結開示
米国では既に1970年から四半期決算が義務付けられており、2000年からは公認会計士によるレビューが必要になりました。日本においても、既に一部の企業では投資家の要請に応えるため自主的に四半期業績の開示を行っており、それは年々増加しています。東京証券取引所はこうした動きに対応するため、2003年には「四半期業績の概況」を開示することを義務付け、さらに2004年からは「四半期財務・業績の概況」を求めることになりました。
開示のタイミングについても、投資家の要請に応えるために年々決算発表のタイミングが早まっています。例えば、大手電機メーカーでは2003年3月期決算でついにすべての企業が連結決算の開示を4月中に完了しました。これはまるで連結決算早期化競争とも言えるような状況です。
なぜこのような連結決算早期化が進んでいるのでしょうか。それは連結決算発表が遅いということは、決算発表に至るまでにいろんな無駄があって遅くなっているのだろうと投資家をはじめとする外部者から判断されてしまうということが一つです。さらに、その改善努力をしていないということは情報開示に消極的だと投資家から判断されるためというのがもう一つの理由です。実際、投資家によるこのような判断が結局、企業の株価形成にまで影響を与えているのです。
従って、連結決算開示のタイミングを早めるとともに、四半期連結決算の開示に対してもできるだけ積極的に取り組むことが、株主から経営を委託されている経営者にとっては死活的問題となってきています。 （スマイルグループ：公認会計士）
投稿者 イケダ労務管理事務所
