労務ニュース スマイル新聞
2003年7月23日 水曜日
★第１０２号（７／２３）助成金関連情報★
平成１５年４月から、助成金の廃止や統合が行われました。「中小企業雇用創出人材確保助成金」「中小企業高度人材確保助成金」は統合され「中小企業基盤人材確保助成金」になり、「中小企業雇用創出雇用管理助成金」は「中小企業雇用管理改善助成金」に変更されました。今回は雇用能力開発機構が担当しているこの２つの助成金をご紹介いたします。
１．中小企業基盤人材確保助成金
創業・異業種進出・経営革新に伴い、新たに経営基盤の強化に資する労働者（基盤人材）を雇入れた事業主に対して、一定額を助成するものです。
基盤人材の雇入れは５人を限度とし、基盤人材以外（一般労働者）の労働者を新たに雇入れる場合は、基盤人材雇入れ数と同数を限度とします。
経営基盤の強化に資する労働者（基盤人材）とは・・？
（１）事務的・技術的な業務の企画・立案、指導を行うことができる専門的な知識や技術を有するもの。または、部下を指揮・監督する業務に従事する係長職以上の者
（２）上記（１）のいずれかに該当し、かつ年収３５０万円以上の賃金で雇入れられる者
受給できる事業主とは・・？
（１）雇用保険の適用事業主であること
（２）着手日から６ヵ月以内に「改善計画認定申請書」を提出していること
（３）着手日以降、第１期支給申請書の提出日までに事業の用に供するための費用を３００万円以上負担する事業主であること
（４）基盤人材を雇入れる事業主であること
２．中小企業雇用管理改善助成金
職場への労働者の定着を促進するために、労働者に対し職業に関する相談を行うため設備・施設の設置・整備（環境設備事業）、または労働者に対し職業に関する相談を行う者（職業相談者配置事業）の配置を実施し、併せて新しい労働者を雇入れた場合、要した費用の一部を助成するものです。
受給できる金額
環境設備事業 要した費用の１／２（最高１００万円）
職業相談者配置事業 職業相談者の賃金の１／３（１年分）
雇用保険の基本手当日額の最高額である３３０日分を限度とする。
１．中小企業基盤人材確保助成金
創業・異業種進出・経営革新に伴い、新たに経営基盤の強化に資する労働者（基盤人材）を雇入れた事業主に対して、一定額を助成するものです。
基盤人材の雇入れは５人を限度とし、基盤人材以外（一般労働者）の労働者を新たに雇入れる場合は、基盤人材雇入れ数と同数を限度とします。
経営基盤の強化に資する労働者（基盤人材）とは・・？
（１）事務的・技術的な業務の企画・立案、指導を行うことができる専門的な知識や技術を有するもの。または、部下を指揮・監督する業務に従事する係長職以上の者
（２）上記（１）のいずれかに該当し、かつ年収３５０万円以上の賃金で雇入れられる者
受給できる事業主とは・・？
（１）雇用保険の適用事業主であること
（２）着手日から６ヵ月以内に「改善計画認定申請書」を提出していること
（３）着手日以降、第１期支給申請書の提出日までに事業の用に供するための費用を３００万円以上負担する事業主であること
（４）基盤人材を雇入れる事業主であること
２．中小企業雇用管理改善助成金
職場への労働者の定着を促進するために、労働者に対し職業に関する相談を行うため設備・施設の設置・整備（環境設備事業）、または労働者に対し職業に関する相談を行う者（職業相談者配置事業）の配置を実施し、併せて新しい労働者を雇入れた場合、要した費用の一部を助成するものです。
受給できる金額
環境設備事業 要した費用の１／２（最高１００万円）
職業相談者配置事業 職業相談者の賃金の１／３（１年分）
雇用保険の基本手当日額の最高額である３３０日分を限度とする。
投稿者 osaka-genova.co.jp
