労務ニュース スマイル新聞
2002年9月23日 月曜日
★第８２号（９／２３）中小会社の会計基準の明確化に向けた動き
今年６月、「中小会社の会計のあり方に関する研究報告（経過報告）」が日本公認会計士協会から出され、（今秋には最終報告書が出される予定）、この調査研究報告によって中小会社での会計処理にあたっての統一指針が示されることになりました。
◆背景
商法では、中小会社にも決算公告を義務付けていましたが、官報や日刊紙に掲載するにはあまりにも手間と費用がかかるために、多くの中小会社はこの公告を行ってきませんでした。しかし、商法改正により平成１４年４月１日から、インターネットのホームページを利用した計算書類の公告が商法上の開示として認められることとなり、今後は中小会社においても計算書類の開示を積極的に行うことが期待されています。
現状では、中小会社が会計処理を行おうとする場合、税法基準に従ったり、あるいは税法限度額以内の任意の金額による処理を行って計算書類を作成するなど、多種多様の実務が混在していて、会計処理方法が必ずしも統一されていません。このため、中小会社の会計基準のあり方を明確にして、作成される計算書類をより適正なものとする必要性が意識されるようになりました。
◆内容は・・
「研究報告」によると、会計基準は会社の規模に関係なく（中小会社、大会社に関係なく）あくまでも１つであるべきであるという前提に立ちながら、事務負担力等の中小会社の特性を考慮して、その適用方法に簡便法等をみとめるという基本的な考え方を明確にしています。会計ビックバンといわれる会計基準の諸々の整備によって、日本の会計基準も国際的水準に達することとなりましたが、これをそのまま中小会社に適用するにはあまりにも費用対効果のバランスを欠くものとなります。このため、「研究報告」の
各会計処理についての説明では、大会社に厳格に適用することが求められる会計基準を基礎に置きながら、簡便法や税法基準を随所に認める内容となっています。
このような中小会社の会計基準の明確化は、インターネットによる方法化社会の進展を背景とした、重要なひとつの基盤整備といえますが、それ以上に、資金の調達等の局面で中小会社の経理実務に対し、より具体的なインパクトをもたらすものとなるかどうか今後注目されます。
投稿者 osaka-genova.co.jp
