労務ニュース スマイル新聞
2002年8月12日 月曜日
平成１４年８月１２日（臨時号）...成果主義報酬による人件費の削減
サービス業のH社（従業員１８名）では、中途採用の営業社員の賞与に成果主義を採り入れました。
基本給は低く抑え、代わりに年２回、成果報酬（賞与）を支払います。報酬額は、本人が営業で獲得した契約金額に応じて決まります。たとえば獲得額が２,０００万円なら、その１０％の２００万円を成果報酬として支払います。
この方式だと、営業成績にかかわらず高い固定給を支払う場合と比べて、人件費を削減できるケースがでてきます。獲得した仕事（金額）が大きければ報酬（費用）も増えますが、そのぶんは利益への貢献度で十分カバーされます。
H社では、今後採用する従業員に対しては、新卒を除きこの方式を続けて採用する予定です。なお、希望者がいれば、現在在籍する従業員への適用も検討しています。
＜実施上の留意点＞
１．基準の明確化
「稼いだ金額」をどう査定し、報酬をいくら払うのか、基準を明確にする。自分一人の力か、共同作業なのかによっても金額は異なる。「何％払うか」も根拠を定義して本人の合意・納得を得る。人や仕事の質・内容によって変わることも考えられる。
２．管理体制の充実
成果主義が行き過ぎて不正を働いたり、独走して組織を乱さないよう注意する。また、成果報酬の対象者か否かにかかわらず、全社的な理解を得ておく。
投稿者 イケダ労務管理事務所
